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男女平等に「怯える男たち」をケア…男性危機センターの大切な役割（伊藤 公雄） @gendai_biz
男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1
電子たばこ使用後に発作との報告、米当局が調査
【4月4日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は3日、同国および世界各地で広まっている電子たばこについて、発作を引き起こす可能性があるとの報告を調査していると明らかにした。 FDAは声明で「電子たばこを使用している人、特に若年層の人の中には使用後に発作を経験した人もいるとする報告が複数ある」と指摘。 FDAが「有志による有害事象の報告」を調査したところ、「2010年から2019年初頭までの間、電子たばこ使用後に発作が起きたという事例が合計35件あった」といい、電子たばこの使用と発作の間に関連性があるのかどうか科学的な調査が必要だと判断したという。 気化したフルーツ味の蒸気などでニコチンを摂取する電子たばこは、2010年代に入って米国の若者を中心に広まった。米国で電子たばこは従来のたばこ製品と同じカテゴリーに分類されているが、各国でその定義は異なっている。(c)AFP
同性間性交渉や不倫は死刑、非ムスリムも対象 ブルネイの新刑法、完全施行
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで演説するハサナル・ボルキア国王（2019年4月3日撮影）。(c)AFP 【4月4日 AFP】東南アジアのブルネイで3日、シャリア（イスラム法）に基づく厳格な新刑法が完全施行された。不倫や同性間の性交渉に対して石打ちによる死刑を科すなどの規定に、世界中の政治家や著名人、人権団体が非難の声を上げていた。 新刑法ではレイプや強盗、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）への侮辱にも死刑が適用される。窃盗罪は手足切断刑の対象となる。多くの規定はイスラム教徒以外にも適用される。 国家レベルでシャリア刑法を導入している例はサウジアラビアなど中東諸国を中心に幾つかあるが、東南アジアではブルネイが初めて。 数年間保留されていたシャリア刑法の完全施行が決まって以降、国際社会からは懸念の声が相次いでいる。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Gu
マイノリティの個人の尊厳は、ヘイトスピーチ対策法で初めて保障されるものではない。 - 葦辺の車家ブログ
はじめにお断りしておきますが、私はヘイトスピーチ対策法が不要だと言いたいのではありません。私が本稿で言いたいのは、マイノリティの個人の尊厳を保障するのは、法律ではなく憲法である、ということです。 もしかすると、「マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会がヘイトスピーチ対策法を制定することによって初めて保障される」と思っている人がいるかもしれません。しかし、それは誤解です。マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会によって与えられる権利ではなく、人間が人間であることから当然に有する権利である人権です。つまり、マイノリティの個人の尊厳を蹂躙するヘイトスピーチは、ヘイトスピーチ対策法が制定される以前から人権侵害なのです。 もっとも、ヘイトスピーチは、国家による人権侵害ではなく個人による人権侵害ですから、憲法を直接の根拠としてそれを規制することはできません。すなわち、ヘイトス
新元号「令和」 私の受け止め（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新元号が「令和」と決まった。 語源や出典については、その分野の専門家がさまざまに言及されているので、私は自分の受け止めについてだけ書いてみたい。 一人一人の日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができるよう私にとって印象的だったのは、次の部分だった。 厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、 そうした日本でありたいとの願いを込め、令和に決定致しました。 出典:【安倍首相談話全文】ハフポスト2019年04月01日 12時33分 「一人ひとりの日本人が」「それぞれの花を大きく咲かせる」とは、翻れば、この10年間、日本の中心的な理想であり続けた。 2008年、福田政権下で開催された「社会保障国民会議」は「全ての国民が参加し支える、国民の信頼に足る社会保障」を打ち出した。 2009年、鳩山政権は
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JDI、台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫 - 日本経済新聞
