松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長 山下芳生
（１）規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から、第２９回党大会に対して除名処分の撤回をもとめる「再審査請求書」が、昨年１１月１日付で提出された。 党規約第５５条は「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」と規定している。 大会幹部団は、この規定にもとづいて対応を協議し、松竹氏の「再審査請求書」を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除名処分の再審査を求めた例は過去にもあるが、そのさいにも大会幹部団の責任で再審査を行い、その結果を大会に報告するという対応を行っており、今回もこれまでの対応を踏襲することとした。 以下、審査の内容と結果を報告する。 （２）松竹氏を除名処分とした理由は、処分を決定した京都南地区委員会常任委員会と承認した京都府委員会常任委員会の連名による昨年２月６日付の発表文（以下「除名処分
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
創価学会ブロック長 デニー支持訴え/“誇れる沖縄に”/仲宗根政良さん
（写真）核ミサイル「メースＢ」跡地に建てた創価学会の研修道場の前で、デニー候補勝利を誓う仲宗根政良さん＝25日、沖縄県恩納村 「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が１９６０年代に、県内４カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースＢ」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日（３０日）目前の２５日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。 百数十人超の支持 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴３６年の仲宗根政良さん（７６）。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支
“別姓婚否定は違憲”/東京地裁初弁論 事実婚の原告側主張
夫婦別姓を選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、事実婚カップルらが国に損害賠償を求めて３地裁・支部に提訴している裁判の弁論が１８日、東京地裁で始まりました。 原告は、５月提訴の男女７人と今月４日提訴した都内の女性を加えた８人。さらに１組の夫婦が今月末までに提訴する予定。東京地裁に続き８月までに広島地裁、東京地裁立川支部でも弁論が行われる予定です。 この日は、５月提訴の７人のうち東京地裁で争われている事実婚夫婦について審理しました。夫婦は、いずれも研究者で論文の実績が途切れるのを防ぐために事実婚という方法をとらざるを得ませんでした。 原告代理人が弁論に立ち、現行の夫婦同姓の制度が、憲法１４条や２４条、国際人権条約に違反している点について陳述しました。 同代理人は、「別姓を希望するものは、法律婚を認められておらず、法定相続権などさまざまな権利・利益を受けることができない」と述べまし
記者会見で公開した森友関連の文書｜エントリー│日本共産党中央委員会
６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月） ※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
「しんぶん赤旗」電子版来月２日スタート/スマホでもパソコンでも読めます/いつでもどこでも鮮明な画面/日刊紙ここが魅力
電子版のなによりの魅力は、「しんぶん赤旗」の紙面がまるごとスマホやタブレット、パソコンでも読めることです。いま、他党派、メディアからも注目される「しんぶん赤旗」の魅力とは―。 日本と世界の真実がわかる なぜ日本では米軍が我が物顔で行動するのか、なぜ大企業がぼろもうけする一方で過労死が横行するのか―いま日本の問題でも世界の問題でも、本当のことを知ろうと思ったら不可欠の新聞、それがタブーなく真実を伝える「しんぶん赤旗」です。 最近でも辺野古新基地建設の行き詰まりを指摘した特集、全国各地の米軍低空飛行訓練の実態、過労死遺族の告発など相次いで特集しています。北朝鮮問題では、ペリー元米国防長官はじめ内外の識者のインタビューも評判です。 市民と野党の共闘に不可欠 「しんぶん赤旗」はいま、市民と野党の共闘を進める共同の新聞として大きな役割を果たしています。 「近年の『野党と市民との共闘』の選択は、非常に
生活保護利用 わずか２３％/保護基準以下所得は７０５万世帯
生活保護基準以下の所得（収入から税、社会保険料などを差し引いたもの）で暮らす世帯が２０１６年は７０５万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は２２・９％（１６１万世帯）しかいないことが厚生労働省の推計でわかりました。格差と貧困が広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネット（安全網）の周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることを改めて裏付けました。 同推計の公表は１０年以来で安倍政権では初めて。同省は立憲民主党・石橋通宏議員の要求に応じて資料を作成。５月２９日の参院厚生労働委員会に提出されました。 現行の生活保護は、所得が保護基準（最低生活費）以下でも、預貯金が最低生活費の１カ月未満とほとんどない場合でないと利用できません。この預貯金額を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の所得世帯のうち実際の保護利用世帯は４３・７％にとどまりました。
「街のスナックを守れ」/全商連が風営法対策総行動
全国商工団体連合会（全商連）は６日、談笑やお酌だけで風俗営業法（風営法）違反としてスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりの是正を求める学習交流会を参院議員会館で開きました。風営法対策総行動の一環。 近年、札幌市や京都市、神戸市などのスナックに突然警察官が立ち入り、風営法違反として経営者らを逮捕し、５０万～２００万円の罰金や「営業停止」の行政処分を科す事例が相次いでいます。廃業する店も生まれ、地域経済への影響も懸念されています。 談笑やお酌、カラオケを風営法の「接待」とする警察庁作成の「解釈運用基準」をもとに取り締まりが強化されています。 自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は、風営法とその解釈運用基準が職業選択の自由を規定した憲法に限りなく違反していると指摘。不当な弾圧、営業破壊を許さないために正面から争うとともに、風営法の見直しを迫る運動を起こそうと呼びかけました。 日本共産党の辰巳孝太
「働かせ方」大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために/日本共産党の労働基準法等改正大綱/２０１８年５月１１日 日本共産党国会議員団
１１日、発表された「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために……日本共産党の労働基準法等改正大綱」は次の通りです。 政府は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革」一括法案を国会に提出し、野党と広範な団体・市民の反対を押し切って、審議入りを強行しています。労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案です。 日本共産党はこの間、８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、ブラック企業規制法案や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、長時間労働解消緊急提案などさまざまな立法・政策提案をおこなってきました。政府一括法案の国会提出にあたり、これに焦点をあてて労働基準法等改
マルクス生誕２００周年/志位委員長 講演で強調/理論家・革命家の両面に光が/新しい市民運動の発展と響きあう
２２日に開かれた「日本共産党と大学人のつどい」（主催＝全国学者・研究者党後援会）の記念講演で、志位和夫委員長は、「マルクス生誕２００周年を迎えた今年、世界でマルクスへの注目が高まっている」とのべ、「世界や日本でわき起こっている新しい市民運動に参加しつつある広範な人々にもマルクスが響きあい、共感をもって受け入れられる条件が広がっているのではないか」と強調しました。 志位氏が、ヨーロッパでマルクスの人気が高まっているとして紹介したのは、独紙「南ドイツ新聞」が２０１８年元日号でおこなったマルクス大特集です。「生誕２００周年を前に、かつてほとんどなかったほどカール・マルクスの人気が高まっている」「『共産党宣言』にはきわめて現代的な考え方が見られる」などと注目しています。 さらに志位氏は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１８年３月１０、１１日号）の大特集を紹介。この特集では、筆者が資本主義の熱心な
天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2018年3月22日 日本共産党中央委員会 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則
侵略正当化へ“洗脳”/文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
十七日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のＤＶＤアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。 「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」。靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いは打ち消され『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」 子どもに影響 ＤＶＤでは青年の語りを通して、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」との主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備した
これが安倍官房長官の金脈/パーティーで９８００万円もうけ/税金でストラップ/料亭など６軒はしご
安倍晋三官房長官（衆院山口４区）が一日、自民党総裁選に正式に出馬表明しました。次期首相の最有力候補とみられている同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金をがっぽり受け取り、一日に六回の飲み食いをするなど、国民の感覚とはあまりにもかけ離れている実態が浮かび上がりました。 二〇〇五年分の政治資金収支報告書は、近く官報で公開予定のため、調べたのは〇四年分。安倍氏が支部長の「自民党山口県第四選挙区支部」、安倍氏の資金管理団体「晋和会」をはじめ、関連政治団体間のおもなカネのやりとりは図のとおりです。耐震強度偽装事件で起訴されたヒューザー社長の小嶋進被告が国会で安倍氏とのかかわりを明らかにした「安晋会」は政治団体の届け出をしていません。 先物関係会社も 「第四選挙区支部」は、地元山口県下関市、萩市などの建設会社や医療法人など百六十三団体・企業から四千万円近い献金を集めています。このなかには、日本ユ
小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの？
〈問い〉 小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったのですか？（岡山・一読者） 〈答え〉 １９３３年（昭和８年）２月２０日、岩田義道が虐殺されてから３カ月後、プロレタリア文学の作家、小林多喜二は、詩人の今村恒夫とともに東京・赤坂福吉町の街頭で検挙され、わずか７時間後に築地署で虐殺されました。 虐殺については、築地署の留置場にいて目撃した人や、遺体を見た人たちの多くの証言があり、作家・手塚英孝が『小林多喜二』に詳細に記録しています。拷問の凄惨（せいさん）さは、安田徳太郎医学博士とともに遺体を検査した作家・江口渙が「作家小林多喜二の死」にリアルに描写しています。 「…首には一まき、ぐるりと深い細引の痕がある。よほどの力で締められたらしく、くっきり深い溝になっている。そこにも、無残な皮下出血が赤黒く細い線を引いている。左右の手首にもやはり縄の跡が円くくいこんで血がにじんでいる。だが、こんなもの
主張/２０１８年の憲法/安倍改憲許さない正念場の年
新しい年２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあいの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０年には施行しようとしています。広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす」を合言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲案発議を許さないことが、当面の焦点です。 憲法施行から７１年に 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌４７年に施行されてから、昨年で７０年でした。７１年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されま
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
「慰安婦」資料に“強制連行”/「ご指摘のような記述」/紙氏質問主意書に政府回答
安倍内閣は、日本軍「慰安婦」問題に関連する１８２点の資料を国立公文書館から新たに入手したことを認め、資料の中にある強制連行をしめす具体的な記述について、「ご指摘のような記述がされている」との答弁書を閣議決定しました。日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書への答弁。 政府が認めた具体的な記述は、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判記録の一部で、次のようなものです。 「偽組織人員を利用し工場設立を宣伝し四方より女工を招致し麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した」（「桂林市民九名の宣誓供述書広西省」） 「ある婦人と十四歳になるその妹は、強制的に数週間、約五十名の日本兵と雑居させられ、その虐待と暴行を受けました」（「カゾーラ・フエルナンの宣誓供述書」） 「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（中略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」（「ＢＣ級ポン
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」