横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市と川崎市は26日、広域自治体（県）から独立した「特別自治市」の実現に向けた共同研究を行う方針で合意した。９月にも部長級職員らによる初会合を開き、特別自治市創設のメリットや都市内分権の在り方などの議論を深める。成果は国に対し適宜提言していく。 他都市に先行して特別自治市の調査を進めてきた横浜市の林文子市長が同日、川崎市の阿部孝夫市長に共同研究を提案。制度実現へ連携することで一致した。今後は首都圏のさいたま市や千葉市にも参加を呼び掛けるという。 現在、全国には横浜や川崎など政令指定都市が19市あり、府県との二重行政の解消や税制改正（財源確保）など、より自由度の高い行政運営を求める声が強まっている。そうした機運の中、横浜市は昨年５月、川崎市は同10月に大都市制度（特別自治市）に関する構想を公表している。 両市の構想では、大都市を日本経済をけん引する「成長拠点」として位置付けている。国
asahi.com:跡地利用「持ち出し」「国は無償で返還を」-マイタウン神奈川
すでに返還された基地や施設のある自治体も、手放しで喜べるわけではない。 相模湾を望む横須賀市長井４丁目に、開業５周年を迎えた長井海の手公園「ソレイユの丘」がある。一面の菜の花が風に揺れ、牧場では牛の乳搾りに、ヤギの餌やり。広場ではキャッチボールやサッカーが出来る。 東京ドームの４・５個分の広さ。元は米軍長井住宅地区だった。１９８５年に返還、跡地は２０年を経て南仏プロバンス地方をイメージした農業体験型公園に生まれ変わった。入場無料。横須賀市内の主婦（３０）は長男（２）と３カ月に１度は来園。「息子は動物好き。安く済みます」 ◇ ソレイユの丘を経営するのは、大手建設会社など４社からなる特別目的会社「横須賀ファーム」。入園料を取らないぶん、駐車料千円のほか、レストランや温浴施設などの利用料が収入源だ。 民間資本を活用する「ＰＦＩ方式」が、公園まるごととしては全国で初めて用いられた。民間事
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