2020年10月1日 15時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1日の酒税法改正により安くなるお酒と高くなるお酒をまとめている 第3のビールとワインは値上がり、ビールや日本酒などは値下げに 麦芽25%未満の発泡酒やチューハイ、蒸留酒の価格は変わらない 2020年10月1日から改正法が施行になりました。 「ビールが安くなるって聞いたけど、他のは?」「いつも飲んでいるあの銘柄はどうなの?」という疑問を抱いている晩酌LOVEな方のために、ライブドアニュース編集部が早見表をまとめました! これを参考に今夜からのお買い物に役立ててくださいね。 ▲ビールと日本酒は値下げ、新ジャンル(第3のビール)とワインは値上げに。 ちなみに、今回の改正は長期計画の一つ。 2026年までに段階的に変更されて、最終的にビール系(ビール・発泡酒・新ジャンル)はすべて同じ税率(1缶あたり約55円)で統一
「ゆず湯に使う“ゆず”は(軽減税率が適用されず)消費税10%」という情報がTwitterで拡散されました(現在、当該ツイートは削除されています)。このツイートに対して誤りを指摘する声もあがっていますが、本当のところはどうなのでしょうか。国税庁に聞きました。 ゆず湯用のゆずって、消費税10%なの!? 話題となったツイートは「スーパーに税務署の査察が来て、冬至のゆず湯用にとオススメした場合、軽減税率の対象外になると指摘された」といった内容でした。国税庁にこういった指摘をすることがあるのかを聞きましたが、「個別の事例には回答できない」とのことでした。 では、「ゆず湯に」と書かれたゆずは、消費税10%になるのでしょうか。 軽減税率の適用対象かどうかは、事業者が販売する時点で判断します。つまり、ゆずを食品として販売するのであれば消費税率は8%です。買った人がゆず湯として使ったとしても、適用税率の判定
最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、
夕方6時を過ぎた、あるいは閉店間際のスーパーで貼られる割引シール。 そして、その割引シール目当てに買い物に来る人を、筆者は人知れず「シールハンター」と呼んでいます。 最近は海外のスーパーでも一般化しているシール買いですが、この行動は本当に家計にプラスなのかマイナスなのか考えてみましょう。 シールハンターの目的は、まさにシール商品の獲得ですから、開店直後や昼間ではなく、夕方から夜になります。 店側としては、たとえ値下げしてもその日のうちに売り切ってしまわなければならない商品を、消費してくれるシールハンターはありがたい存在です。さらに、彼らがシール以外の商品を追加で購入してくれれば、なおよし! ということになります。 こういった店側の思惑にそのまま乗る「いい消費者」で終わってしまう場合は、家計にプラスとなる行動にはつながっていません。 なぜなら、この場合の消費者は主体的に行動しているとは言いが
18億円デイトレお爺ちゃんこと藤本茂さん(87)、逃げ場ができた途端に大量保有するストレージ王3万株をさっさと売り抜けるナイストレード
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