歴代首相の書を収集している山口県光市束荷の伊藤公資料館に１１日、野田佳彦首相の直筆の書が寄贈され、一般公開が始まった。 ３月１１日まで。 贈られた色紙には、野田首相が所信表明演説の中で述べた「正心誠意」の４文字がしたためられている。市は地元選出の平岡秀夫・衆院議員を通じて、首相に依頼していた。 贈呈式で平岡議員は「書には首相の万感の思いが込められている。政治が正しい道に行くよう、皆さんにも関心を持っていただきたい」とあいさつし、市川煕市長に色紙を手渡した。 観覧に訪れた同市の男性（６８）は「書は人柄を感じさせるが、約束したことが実行されない今の政治を見ていると、正心誠意の言葉が少しむなしく感じる」と話していた。 資料館は歴代３４人の首相の書を所蔵。このうち、野田首相を含む１２人の書が、この日開幕した特別展「伊藤博文総理の書」で展示されている。 入館料は一般４４０円、高校・大学生３３０円、小

政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。 消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「１０％超」への引き上げが避けられず、民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。 藤村官房長官は２３日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、２０２０年、３０年、４０年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。消費税は１５年１０月からの「１０％」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。 民主党の輿石幹事長は２３日の記者

田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を要請した。 これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。 田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。 会談は約２０分行われた。田中氏は「解決の糸口を何とか見いだしたい」と協力を求めたのに対し、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。 会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県内の島と東京都の硫黄島を言い間違える場面もあった。

法務省は、後藤田正晴氏が法相だった９３年に約３年４か月ぶりに執行を再開して以来、年に１度以上の執行を継続してきたが、民主党政権下で執行に慎重な法相の就任が相次いだことなどにより、その運用が途絶えた。 刑事収容施設法は、１２月２９日～１月３日は死刑を執行できないと定めており、２８日も執行の動きがないことで、年内の執行はできなくなった。２７日現在、未執行の確定死刑囚は戦後最多の１２９人で、昨年末の１１１人より１８人増えた。 刑事訴訟法は「法相による死刑執行の命令は判決確定の日から６か月以内にしなければならない」と定めているが、実際には執行の時期や対象者は法相の判断に委ねられている。

【ソウル＝門間順平】ソウルの日本大使館前の路上に１４日午前、韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる少女のブロンズ像が設置された。 日本政府が韓国側に慎重な対応を求めてきた経緯があり、李(イ)明博(ミョンバク)大統領訪日も控え、日韓関係への影響が懸念される。 ブロンズ像を設置したのは、韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」。同会は元慰安婦への賠償と謝罪を求め、大使館前で毎週水曜日に集会を開いており、１４日に集会が１０００回となるのを記念し、寄付を募って制作した。高さ１メートル２０で、いすに座って大使館を向く形で置かれた。 日本は１９６５年の日韓国交正常化の際、元慰安婦の賠償請求権問題は解決したとの立場。ブロンズ像設置に対し、日本政府は韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、韓国側は「関与する立場にない」との見解を示してきた。

「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・新市長（４２）を迎える大阪市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。 「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」。橋下新市長は２７日夜、当選後の記者会見で宣言。ダブル選の旗印に掲げた大阪都構想は市役所を解体する改革とあって、職員らは戦々恐々だ。 「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが…」。ある職員は、橋下氏への不安を漏らす。市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。 橋下氏の発信力に期待する声も。ある中堅幹部は、全国の市町村で生活保護費受給者が最も多い現状に関し、

タイのパタヤで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）海洋フォーラムで握手する参加者たち。最大の目的は、中国の軍備増強への対応策を協議することだった＝８月１８日（共同） 気が荒くて喧嘩早いだけでなく、図体が大きく腕力が強い。しかも、自らは文化程度が高いと鼻高々なのだが、実体は野卑で傲岸無礼。他人名義の無住の家屋を次々に窃取・接収し、既得権をタテに居座る。　一方の当方は、高い知能を持ちながら、家訓によって喧嘩は御法度。もっとも、優しい・謙虚というより臆病で口喧嘩も不得手。強者にへつらうばかり。　人間付き合いでも、こんながご近所関係だったら悲惨この上ない。警察・裁判沙汰にするか、引っ越すしか手立てなどない。　ただし「嫌な奴」が隣の大国だったら、国連や国際司法裁判所に提訴しても、自国が世界の中心であり、国際法それ自体だと信じて疑わないから、国際機関の決議・勧告を無視することなど気にも留めない。ま

印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 　野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 　首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 　首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機

政府は２９日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について、審査を再開した。 菅首相が同日午前、首相官邸で高木文部科学相に指示した。首相は「昨年１１月の砲撃以前の状況に戻ったと判断した」と述べたという。 朝鮮学校の無償化を巡っては、文科省が昨年１１月、朝鮮学校を含めた外国人学校などについて、適用の可否を審査するための基準を発表したが、審査開始直前の同２３日に韓国砲撃が発生し、菅首相の指示で朝鮮学校に関しては審査手続きを停止していた。

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日

菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し、「『一定のメドがついたら若い世代に責任を譲りたい。それまでは私に責任を持ってやらせてほしい』と訴えたのが６月２日の民主党代議士会だ。その時の気持ちは全く変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については、「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」と語り、早期解散に否定的な考えを重ねて強調した。

自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。 「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２７日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、８月１１日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。 首相が抱える献金問題は二つある。 首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（横浜市）の元理事から計１０４万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の３月１１日に明るみに出た。 もう一つは

菅首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が１１日にまとめた原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解について、「結果的に国民的に納得していただける形で物事が進むことはよかった」と述べ、国民から一定の評価を得られるとの考えを示した。 全国の原子力発電所を対象にしたストレステスト（耐性検査）を導入し、内閣府原子力安全委員会が原発再稼働の認定に関与する形になったことを自賛したものとみられる。 ただ、九州電力玄海原子力発電所などの再稼働などをめぐり、首相と海江田経済産業相の間で見解が分かれ、政府内が混乱したことに関しては、「（自分がテスト導入などを）指示した時期が遅かったために関係者に大変苦労を頂いた。私の不十分さ、指示の遅れがあって混乱を招いたのは申し訳ない」と重ねて陳謝した。

東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。

福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を目指す弁護士らが全国弁護団を結成することになった。５０人ほどが７月１６日に集まり、東京都内で初会合を開く。今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを求める訴訟を起こす。 　運転停止や設置許可取り消しを求める訴訟は、これまで各地の住民がそれぞれ起こしてきた。弁護士らによると、横のつながりがなく、経験や情報の共有が課題になっていたという。今回の原発事故により、改めて原発の危険性が認識されたことから、各地の訴訟を引っ張ってきた弁護士の有志らが結成を呼びかけた。 　現段階の構想では、浜岡原発（静岡県御前崎市）や島根原発（松江市）など現在訴訟が続いている原発を除く全国十数カ所で提訴する予定。過去に敗訴した原発訴訟についても今回の事故を受けた新たな理由で改めて提訴するという。

政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。