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自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長は25日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を26日に提出する考えを示した。同日の参院本会議で平成22年度補正予算案の採決後に提出する。野党の賛成多数で可決されるのは確実な情勢で、支持率が急落する菅政権の大きな痛手となりそうだ。 補正予算案は、参院では野党多数で否決される公算だが、憲法の規定で衆院の議決が優先され、同日中に成立する見通しだ。
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