パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は27日、2023年11月に自身の運転免許更新手続きに当たり受付時間外に対応させたことについて認め、「反省している」と述べた。 元県西播磨県民局長による告発文について調査する県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した職員アンケートに「通常の開庁時間の前に特別に窓口を開けるよう指示され、警察職員複数名で特別に準備し、時間外で対応したそう」（目撃、経験などにより実際に知っている人から聞いた）という記述があった。

東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

絶滅危惧種を捕食するなど、生態系や農業に深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、環境省が鹿児島県・奄美大島（712平方キロ）での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。奄美大島のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 環境省によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、奄美大島には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど一部の絶滅危惧種は、01～02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。

自民党の萩生田光一前政調会長は15日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことについて「首相の決断を重く受け止め、評価したい。私自身、閣僚や党三役として、本来もっと支えなければいけなかった立場にもかかわらず、その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と述べた。 同日、参拝した東京・九段北の靖国神社で記者団の取材に応じた。総裁選については「志ある人がしっかり議論し、国民に自民党の懐の深さをしっかり示すことができる論戦をしてほしい」と要望。「外交も内政もあり、経験や刷新感も大事だ。そこはこの1カ月、みんなで議論しながら見守っていきたい」と語った。

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。 都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…

1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

小林製薬が紅こうじのサプリメントでの健康被害を3月22日に公表してから1カ月。厚生労働省は小林製薬から提供を受けた原料のサンプルの分析など、健康被害の原因究明を進めている。ただ、原因物質や混入した経路を突き止めるのは「想像以上に難しい作業」（同省幹部）になりそうだ。 紅麹サプリ摂取者の健康被害を小林製薬が公表してから1カ月。総力取材で見えてきた現実を多角的にお伝えします。 小林製薬の紅麹　培養槽に水混入「トラブル」も原因特定は長期戦か 紅こうじサプリ　健康被害原因は「腎機能低下起こしやすい」物質か 小林製薬、迫られる多額補償　健康食品業界も失速、進む買え控え 厚労省は、小林製薬の調査で見つかったプベルル酸を原因物質だと決めつけず、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）でさまざまな時期に製造された原料を「網羅的に探索する」としてきた。本来サプリに入っていないはずの成分を調べる作業だ。19日の中間