尖閣諸島中国漁船体当たり事件の早過ぎる幕引き : 週刊オブイェクト
今月7日に尖閣諸島近海の日本領海に侵入し不法操業の上に、日本海上保安庁の巡視船に衝突し拘留されていた中国漁船の船長が23日、釈放されました。 この件で中国は海空戦力を出して威嚇する様子が無かったので、軍事以前の段階であると記事にしていませんでしたが、日本海上保安庁の撮影した中国漁船との衝突の瞬間のビデオが有るというので、それが公開されたら記事に書く予定でした。しかしそれはもう公開されなさそうです。 こちら側に強力な手札が有る状態で使わずに幕引きを図る行為は、それに見合う対価が得られる取引が見込める場合のみ通すべき話であり、相手が事件後に起こした対抗措置を放棄させる目的で行う事は、相手の元手がゼロでこちらに益が無く、釣り合いが取れません。レアアース輸出規制はWTOに提訴出来ますし、フジタ社員拘束は遺棄化学兵器処理事業の存続自体を揺るがす行為です。人質を取るような行為は人権問題とも関わってきま
「尖閣諸島」米軍守ってくれるのか メディアやネットで議論高まる
中国漁船衝突事件があった尖閣沖で、中国側の不穏な動きが相次いで報じられている。しかし、共同防衛すべきアメリカ側が領有権に不干渉との見方も報じられ、不安の声が出ている。本当なのか。 中国の漁船監視船2隻が、尖閣諸島沖の日本領海周辺で活動している――。 「中国の船が10隻以上で示威活動」と報道 仙谷由人官房長官は、2010年9月27日の会見で、こんな状況があり、中国側に4回も中止を申し入れたことを明らかにした。さらに、産経新聞によると、中国の海洋調査船10隻以上が尖閣沖などに集結しているというのだ。 いずれも日本へのけん制や示威活動とみられており、ネット上でも、このまま中国に翻弄されるのではないか、との懸念が高まっている。 そこで、メディアやネット上で議論になっているのが、アメリカが日米安保条約に基づいて、緊急事態のときに日本を守ってくれるのかどうかということだ。 新聞各紙によると、クリントン
「尖閣諸島」米軍守ってくれるのか メディアやネットで議論高まる
外務省「共同防衛の安保条約が当てはまる」 尖閣諸島にもし不測の事態があったときには、本当に米軍が参戦してくるのか。 この点について、外務省日米安全保障条約課の主席事務官は、尖閣は日本固有の領土だとして、安保条約の第5条が適用されるとの見方を示した。 ただし、日本の防衛である以上、自衛隊が第一義的にその責任を持つと言う。 「戦ってみて、日本だけでは対応できないときに、米軍が加わることがあるということです。米軍が最初から参戦するケースもありますが、状況と場合によります」 それは、尖閣ばかりではなく、国内のどこでも同じことだという。アメリカの議会は、参戦について議論することはあっても、戦争権限法から大統領が参戦を決めるとしている。 中国が尖閣を実効支配すれば、米軍は動けないとの指摘もある。これについて、主席事務官は、「中国が実力行使に出たとすれば、不法占拠になります。これは、国際法上に権限が認め
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Background Briefing by Senior Administration Official on the Visit of Prime Minister Noda of Japan | The White House April 27, 2012
