駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 −−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、二国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。
【プレミアム】▽中国はなぜ国有化に怒るのか : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。ＴＶ・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。 －何があれほどの憎悪をかりたてるの？ 本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか －いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。－そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ－。ＴＶ・新聞で識者がしたり顔で解説する。 原因は都知事の挑発 ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発点を忘れてはならない。石原慎太郎・東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。
中国・韓国メディアが見る尖閣・竹島問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン くすぶり続けている尖閣諸島および竹島の問題が、この夏、俄然、緊張の度合いを高めている。活動家の尖閣諸島への上陸、それに対する反応など、事態は次々進展していく。けれども、中国や韓国の世論は日本にほとんど伝わらない。今回は、中国や韓国の報道を紹介する。 韓国メディアは冷静 韓国の大手メディアは、竹島問題と尖閣諸島に関する問題を比較する記事を数多く配信している。竹島および尖閣諸島をめぐる問題について、冷静な姿勢で、事実を淡々と報じている。日本に対する敵愾心を煽るような報道は少ない。 保守派の朝鮮日報は、「日中韓三カ国の火種」と題する記事を掲載。竹島および尖閣諸島に関する論点を比較表にまとめつつ、各国の言い分を客観的に紹介した。「自国擁護に偏っている
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
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外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解
