従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年
紀藤正樹弁護士「韓国内での地位を高める狙いでは」 その2012年8月14日付記事では、慰安婦謝罪を繰り広げたメンバーについて、「ほとんど統一教会信者だ」と報じている。 また、ほかの韓国メディアでは、「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」について、江利川安栄代表の実名を挙げたところもあった。この代表者は、かつて統一協会の日本法人の会長だったとみられている。 しんぶん赤旗の10年5月11日付記事によると、大学非常勤講師の調べで、統一協会信者の日本人女性が韓国の農村部などに約7000人いると分かっている。もしそうなら、韓国各地で約1200人を動員することも十分可能なわけだ。ちなみに、男性信者は韓国に約300人いるという。 霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士は、代表者がそうなら統一協会の別働部隊の可能性もあるとして、その狙いについてこうみる。 「慰安婦問題を訴えるイ・ミョンバク大統領を側面援護し
日本人女性約1200人が韓国各地で「慰安婦問題に心からお詫びします」と訴えたと韓国メディアが報じ、日本のネット上で話題になっている。謝罪行動にもかかわらず着物や浴衣などを着ていたというが、その正体は何なのか。 日本の植民地支配からの解放を祝う韓国の「光復節」の2012年8月15日、イ・ミョンバク大統領は、従軍慰安婦問題について日本の責任ある措置を求める強硬な声明を出した。 着物や浴衣姿で「日本人を代表してお詫びします」 韓国在住の日本人女性が慰安婦問題で謝罪したと報道で明らかにされたのは、その前日のことだった。中央日報や東亜日報などの主要紙によると、5月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」のメンバー約1200人がこの日、韓国内13か所に繰り出した。ソウルでは、韓服姿の女性も含めて約500人もが広場に集まって、「日本人を代表してお詫びします」などと訴えた。謝罪文を市民に
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
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