68年前、日本が戦争に負けた「終戦記念日」が近づくたびに、熱を帯び、国内外の注目を集める論議が一つある。首相および政府要人たちが、靖国神社に「参拝するか、しないか」だ。今年は、例年にも増して、注目と緊張が高まっているという。それには、以下のような背景がある。 ・昨年末に首相の座に就いた安倍首相が、その際、第一次安倍内閣当時に中韓に配慮して参拝を自粛したことへの後悔の念を洩らしていたこと。 ・同氏が自他ともに認めるタカ派であり、日本の軍備の必要性や憲法改正を持論とし、河野談話の見直しをほのめかしている人物であること。 ・領土問題のこじれによって、近隣諸国との緊張がかつてないほどに高まっていること。 海外各紙はそれぞれの立場から、この問題をとりあげている。 【安倍首相の見解と今後の動向】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、4月、靖国神社の春季例大祭に合わせて、麻生氏ら4名の閣僚が参拝した際