四号機 燃料棒取り出しへ 廃炉に向けた重要な一歩 - 細野豪志ブログ
四号機プールの燃料取出しが間もなく始まります。新燃料を含む１５３５本の燃料棒を安全な場所に移すことは、廃炉に向けて極めて重要な一歩です。 ２０１１年３月２５日、「不測事態のシナリオの素描」（いわゆる最悪シナリオ）を受け取った時のことを思い出します。３．１１以降、悪化する事態をあとから追いかけて対応していました。最悪の最悪を想定して対策を打つ。アプローチの転換が必要でした。 日米の大論争の中で、四号機プールに水があることは確認できました。我々が最も恐れたのは、そのプールが空になること。何としても、それだけは阻止しなければならない。プール底部を補強し、注水作業の自動化や不測の事態に備えた決死隊づくりまでやりました。 現場は汚染水をはじめ、数多くの難題を抱えています。対応が不十分なところもまだまだあります。しかし、困難な状況の中で、燃料取り出しについては、当初のロードマップ通り、２０１３年内に開
South Korea President Park: 'No purpose' to Japan talks
President Park: "Dialogue is important but we must stick to our principles." South Korea's president has highlighted a deep rift with Japan, as the region struggles to rein in North Korea's growing nuclear capability. President Park Geun-hye told the BBC she saw no point in a summit with the Japanese leader unless the country apologised for war-time "wrongdoings". Concern over regional security ha
韓国、朴大統領のBBCのインタビュー及び日本政府の対応
韓国の朴槿恵大統領は、BBCのインタビューに対して、日本が戦争中の「過ち」について謝罪しない限り、日本との首脳会談は意味を成さないと断定した。理由はというと、例によって「慰安婦問題」を筆頭に日本が従来の歴史認識に固執しているからだという事である。丁度二か月前に公表した、何故日韓関係は悪化するのか？ で説明した内容に頑なに拘っている訳である。本当に融通の利かない頑固な性格と思わざるを得ない。朴大統領に取って伝家の宝刀は「慰安婦問題」であるが、この問題の核心は日本軍による強制連行が果たして行われたのか？ という点に尽きる。そして、その事実は確認されていないのであるから、一国の大統領が本来軽々しく口にすべきものではない事は明らかである。 一方、これに対し日本政府はBBCの伝えるところでは、Japan 'disappointed' by South Korea summit remarksという形
日本、東京国立公文書館 慰安婦強制動員裁判記録 初公開
インドネシアでオランダ女性 35人連行 "将軍の要請で公務員が連行" 日本軍が直接介入した情況を記録 これを根拠に‘河野談話’が出た 日本政府が太平洋戦争末期インドネシアの捕虜収容所に監禁されていたオランダ国籍の女性たちを強制連行し、慰安婦としたことを示す資料が公開された。 日本軍が慰安婦の強制連行に直接介入した状況を生々しく把握できる文書の詳しい内容が公開されたのは今回が初めてだ。 <共同通信>は7日、日本軍がインドネシアの捕虜収容所でオランダ国籍女性35人を強制連行し、慰安婦としたことを示す資料が先月末から6日まで東京国立公文書館で公開されたと報道した。 この文書は朝鮮人女性たちの強制動員の有無を直接示す資料ではない。 今回公開された資料の名前は‘ＢＣ(B・C級戦犯)バタビア裁判第106番事件’(合計530頁)だ。 1949年までオランダのバタビア臨時軍法会議で開かれた旧日本軍中将と少
日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」
2013年10月の話題 - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞が以下のような慰安婦関連報道をしています。 韓国代表による国連演説 「慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求」2013年10月12日10時41分 実際の演説の記録はこちらです。 CHO YOON SUN, Minister for Gender Equality and Family of the Republic of Korea, said the international community must work collectively to eradicate sexual violence against women in armed conflict situations, pointing out the persistence of such crimes despite international efforts. Citing the example
嘘も100回言えば・・・を地で行く産経 - 誰かの妄想・はてなブログ版
相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
福島第一原発作業員日誌 - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ 引っ越しました。 【http://blog.livedoor.jp/fukushima1f/】
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일본 도쿄 국립공문서관 위안부 강제동원 재판기록 첫 공개