韓国検察庁が「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」として、朴裕河氏を在宅起訴したとNHKが報じていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html 「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。 名誉棄損ではなく秩序維持を理由として検
(1)最近の動向 「慰安婦」問題が解決できなかった原因を「慰安婦」と支援団体は「日本政府」の「責任回避」に求めましたが、そのような認識は、「政府」に対する不信が作ったものでした。 もちろん、すでに述べたように、日本政府ははじめから、補償金を国庫から全額を出すか、支払う主体が形のうえでは「民間」でも、実際には政府が最後まで責任主体となる「政府中心の補償」であることを明確に示すべきでした。「基金」の解散後も日本政府は、市民団体に委託する形で、政府資金を使っての元「慰安婦」のケアと支援を行っています(外務省、特定非営利活動法人CCSEA朋ホームページなど)。 韓国の支援団体の場合、現代日本に対する知識と情報が十分でなかったことが、この問題に対する理解を狭めました。ただしそれは既存の日本観に大きく規定されてのものだったのですから、韓国における日本専門家の責任も大きいと言うべきかもしれません。 何よ
支援側が、「慰安婦」問題の否認者たちと政府をほとんど同一視していたのは支援側が望む「日本社会の改革」の気持ちが政府にないと考えたからでした。もっとも、差別感情と植民地主義的意識を維持している人が政府内にいることは確かです。しかし、政治家や官僚のうちの多くの人が、「戦後民主主義」の教育を受け、その結果として、(運動家のように詳細を知らないまでも)必要な程度には「謝罪」の気持ちを持ちうることは軽視していたのです。 前回見たように、反対があったなかでともかくも自民党も含む「閣議了解」を得たことは、自民党内に「謝罪」の気持ちがあったことを証明しています。何よりもそのことは、「政府」という「国家」機関が補償の「主体」になっていたことを物語るものでした。最初は民間基金としながら、「国家」が責任を負うことを求められ、形の上では「民間」(国民)にしながらも実のところ「政府」が「責任主体」になっていたとも言
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「慰安婦」問題に否定的な考えの問題点を見てきましたが、「慰安婦」問題が20年もの間解決されないのを、単に「慰安婦」の否定者たちや日本政府のせいだけにすることはできません。 この20年間、「慰安婦」たちの裁判やデモを含む支援者たちの闘いは、献身的なものであり、その成果もめざましいものでした。 しかし、そこには根本的な問題点もありました。今後日本政府が韓国政府との「協議」に応じ、なんらかの措置に出ようとした場合、「慰安婦」や支援者たちとの間には「謝罪と補償」の形をめぐる話し合いや「合意」が必要となってきます。 そこでもふたたび、これまでの対立と混乱が繰り返されるとしたら、おそらく永遠に、「慰安婦」問題は解決できずに終わってしまうでしょう。そして、韓国の教科書には、「日本はついに謝罪をしなかった」と記録され、次の世代にまで教育され、解放後70年も続いて来た日韓の葛藤を修復する機会は消えてしまうは
日本は1990年代に、「補償金」を実質的に支払っています。しかし、残念ながら韓国に対してはその努力は十分に効をなしませんでした。以前書いたように、韓国の被害者の多くは受け取らなかったのです。受け取った人もいるのだから、受け取らないのは仕方がない、日本はやるだけのことはやった、と考える方も多いでしょう。 そのことについては改めて書きますが、ともかくも今は、基金の補償金をもらっている朝鮮人慰安婦は「半分にいたらない」(和田春樹「日本の戦後和解の努力とアジア女性基金」『過ぎ去らぬ過去との取り組み――日本とドイツ』佐藤健生、ノルベルト・フライ編、岩波書店、2011・1)ことを思い起こすべきだと思います。 「基金」は、1990年代の考え方――1965年の条約と補償で「法的責任」は済んだものとの考え――に基づいて「道義的責任」と意味づけました。そして、それを「国家補償」でないとして基金を批判した人々は
これまで見てきたことでわかるように、朝鮮人「慰安婦」という存在は、まぎれもない歴史の「被害者」であることがあきらかです。しかし、日本の世論は今のところ新たな補償どころか90年代の「基金」に対しても否定的であるように見えます。たとえば「基金」を「歴史的事実の冷静な検証が欠けていた」ものとみなし、「1993年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかった」(2011年10月17日付『読売新聞』社説)というのはその代表的な意見です。しかし、これまで述べてきたことからすると、このような意見の問題点は明らかです。 このような意見も背後で影響してのことと考えられますが、いずれにせよ「慰安婦」問題についての日本政府の公式の立場は、1965年の日韓条約で補償問題は解決した、というものです。そこで、今
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1)関与主体は誰なのか 満州事変以来、日本は最終的には300万もの兵士たちを朝鮮や中国大陸や「南洋」においていました。 それは兵士たちにとっては、それぞれ地元で送っていたいつもの「日常」が失われた生活でもあります。戦争とはそのような非日常の世界ですが、それに耐えるためには「日常」的欲望を充足させ、時折緊張を解く必要があります。スキンシップを伴う性的欲望がそのような「日常」のひとつなのは言うまでもありません。 おなじ性欲の処理でも、戦場での強姦はむしろ非日常の中での行為とみなすべきです。慰安所が「強姦を防ぐため」に作られたのは、兵士の「日常」をも管理すべき「軍」としては当然の発想だったとするべきでしょう(もちろん、それが正当化の理由になるわけではありません)。 そういう意味では日常や女性から隔離されて男だけで過ごすことになる軍隊のシステムや戦争自体が、すでに「慰安所」を必要としていたと言えま
●小説「蝗」から そもそも、「慰安婦」とは一体どういう存在だったのでしょうか。 韓国や世界の認識では、日本軍によって戦場に「強制連行」され、「性奴隷」として虐待を受けた存在、というのが平均的な「慰安婦」像です。それに対して、軍の関与などまったくなく、彼女たちは「自発的に」「お金をもうけに」自ら「娼婦」になったまで、と考える人も日本には少なくなりません。彼女たちは被害者どころか「貧しい兵士をせしめ、大金をもうけた」したたかもの、というのが「慰安婦」問題否定者たちの「慰安婦」像です。 しかし、まさにそのように、支援者側と否定者側がそれぞれひとつだけの「慰安婦」像に固執したことこそが、両方の対立を深刻にした原因といえます。 というのも、その両方の像は、「事実」としては両方とも真実だからです。「慰安婦」の数だけ様々な境遇と状況があり、出身や地域や時間や場所によって差異がありました。にもかかわらず、
●「これまでの経過と現状」 まず「慰安婦問題」をめぐるこれまでの経過を簡単に整理しておきます。 1990年1月、韓国の女性学者ユン・ジョンオク氏が「挺身隊取材記」を韓国の「ハンギョレ」新聞に連載し、韓国ではこの問題が広く知られるようになります。 日本ははじめ「民間業者が軍とともに連れ歩いた」として軍の関与を否定します。それを受けて韓国では、多くの女性団体が日本政府に抗議する書簡を送り、「慰安婦」問題を解決するための「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足します(最初のうちは 「慰安婦」と「勤労挺身隊」が混同されて、韓国民の怒りを大きくした側面もあります)。 そして翌1991年、金学順氏がはじめて「慰安婦」だったとして名乗り出、12月には「元慰安婦」たちが日本の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴しました。そこで日本政府も調査に乗り出します。1992年、軍の関与を示す資料が見つかり、宮沢内閣はこの年と
今、ふたたび「慰安婦」問題が浮上しています。ここ数年、「慰安婦」問題は、日本では政府の立場からは「終わった」ことになっています。おそらく一般市民たちの間でもすっかり忘れられていたことでしょう。 大統領府に近い光化門前で元慰安婦や支援者が問題解決を訴えた。そのあと日本大使館前に移り、992回目の水曜集会を開いた=2011年10月19日、ソウルで しかし、韓国ではいまでも、駐韓日本大使館の前で当事者たちや支援団体のデモが続いています。来る12月14日には、20年前から毎週行ってきたデモが1000回を迎えるということで、記念碑を建てる計画までが進んでいます。 そのような韓国の動きを受けて、日本でも「日本軍『慰安婦』被害者に正義を!」との趣旨で「日本全国、世界各地で同時に行う『韓国水曜デモ1000回アクション』」というものが開かれ、「外務省を『人間の鎖』で包囲」する計画が進んでいます(http:/
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ソウル東部地検刑事1部(部長クォン・スンボム)は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日本軍の慰安婦強制動員を否定し、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授(日本文学)を在宅起訴したと19日、明らかにした。 2013年8月に出版された同書に対し、慰安婦被害者たちは昨年6月、著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。検察は、国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日本の河野談話など、客観的な資料を収集してパク教授の本と比較分析した結果、パク教授が同書で慰安婦被害者に対して「日本軍慰安婦は、基本的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、「日本国に対して愛国心や誇りを持って、日本人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、
2013年8月に出版された本書の韓国語版に対して、元「慰安婦」の名誉を毀損したとして、韓国の支援団体が出版差し止めと損害賠償などを求める民事提訴と刑事告訴を行ったという。 一方、「慰安婦は公娼制度があった時代の戦地の売春婦」として支援団体らの主張を否定する日本の論者も本書に強い異論を持つはずだ。 こうした日韓両国における「反応」は本書の独自な位相を雄弁に語る。 「朝鮮人慰安婦」が日韓の国際的な紛争として問題化したのは1990年代である。 韓国で元「慰安婦」を支援する団体が生まれ、日本に対する国家賠償を求めた。日本にもこれらの運動を支援して、日本政府の対応を批判する人々が声をあげた。 一方、日韓のこうした動きに応じて、「慰安婦否定派」も声高にその主張を展開した。「朝鮮人慰安婦」は、こうした「政治」と「運動」の中で語られてきた。つまりは、それが「慰安婦問題」だった。 著者は、「慰安婦問題」をこ
ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次(Webページ用) 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録 別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所 第21民事部 決定 事件:201
언어의 감옥에서 - 일본의 죄와 책임 문제에 대한 서경식의 대답 (김영선씨 정리) 1.四度目の機会 - 「昭和」の終わりと朝鮮 36年間朝鮮を植民地支配をしていた日本は、朝鮮についてどう思うか?朝鮮に対する日本の見方をある程度推測することができた事件が1989年にあった。 1989年は、日本の昭和天皇ヒロヒトが死亡した年である。昭和の時代が幕を下ろし平成の時代が幕を上げる時点に至って、日本では昭和の時代を眺望する社説などが話題になった。 徐京植は、昭和の時代を振り返る日本の視角を観察した後、日本は朝鮮を「無視」していると診断する。日本は多くのロジックを用いて昭和の時代を総括することで、最も暗い時期である太平洋戦争の昭和天皇の責任を覆い隠すよう努めた。むしろ戦争の責任を密かに「鬼畜米英」に渡そうとした。さらに戦後東京で行われた裁判でも「戦争の責任は連合国にあるのに、なぜ日本に負わす
ディアスポラの目 半年ぶりにソウルへ来た。5日間の短い滞在だ。訪韓の第一目的は出版社担当編集者と翻訳者に会う事だ。現在3冊の新刊準備が進んでいる。二番目の目的は「和解という暴力」との題の講演をするためだ。「和解」という美名の下、被害者に妥協と屈服を強要する言説の「暴力」は、世界的な現象として展開されている。奴隷制度、植民地支配、侵略戦争などの被害者たち(主に第3世界の民衆)が真実解明、責任者処罰、補償を要求する動きが世界各地で激しくなると、いわゆる先進国(かつての植民地宗主国)は強く反発した。 そんな中で目につくのは、露骨な帝国主義イデオロギーをそのまま繰り返す右派や極右派の言説だ。しかしどんな意味でもそれ以上に目に余るのが、リベラルといった先進国マジョリティ(多数・主流)の言説だ。彼らは口では「道義的責任」を認めながらも決して「法的責任」を認めようとはしない。そして初めは暗に、最後は高圧
質問:「慰安婦」問題だけでなく、最近の日本の政治家たちの妄言が度を超えています。最近このように激しくなっている右傾化の風、教授はどのように見ておられますか。 朴裕河氏:はい、右傾化といっても、とても多くの面があるので、一言で話すのは難しいのですが、最近のものをあげれば、おそらく憲法改正問題に非常に注目が集まっていると思います。 私自身も、日本が今、憲法改正問題を論じるのは問題だと思います。だから、そうならない方が望ましいと私も思っています。 同時に、その内容を見てみると、今朝その法案の一部を限定的に究明したいと話しました。 実際には、朝鮮半島で何が起こった時に、軍隊を動かせるようにしたいとの内容と密接に関連しています。より端的に言えば、我々と無関係な話ではないのです。 実際に朝鮮半島で何が起こった時、日本と米国、韓国とは同盟関係があるため、その動きを円滑にしたいという意味もあります。 これ
(建国大学校 法学専門大学院 イ・ジェスン教授による「帝国の慰安婦」書評) 朴裕河教授が慰安婦問題に関し、韓国社会の常識となった見方を克服するために、慰安婦のもう一つの真実を暴露したいと論争の火ぶたを切った。 朴教授の言葉のように、ある問題をめぐり双方が何十年も対峙している場合は、一度問題提起の方法を点検してみることも必要だ。 このような方法の転換を通して適切な解決策を提供できるなら、旧態依然の態度をとってきた方が間違っているといえる。 朴教授は、このような見地から、慰安婦問題をめぐって主に韓国側の立場を批判し、再構成を試みた。 筆者は、問題を適切に提起しているにもかかわらず、末永く問題を解決できない状況が世の中に多々ある事を知っている。 特に正義と責任が問題となる法的、倫理的な問題から、こういったデッドロック状態は頻繁に発生する。 その理由も、主に事態に対する誤解ではなく、原則的な態度と
「『日本軍慰安婦』論争·②」忠南大学校 ユン・ミョンスク(尹明淑)専任研究者インタビュー イ·ジェホ記者 、ソ・オリ記者 (プレシアンより翻訳) 日本軍「慰安婦」をめぐる論争に関する専門家インタビュー、その2回目は、忠南大学校 ユン・ミョンスク専任研究員のインタビューだ。ユン専任研究員は、慰安婦問題の隠されてきた事実を明らかにした1991年の日本軍「慰安婦」被害者・金学順ハルモニの証言以来、これまで20年以上に渡り日本軍慰安婦問題についての研究や様々な著述活動を続け、国内の慰安婦問題の研究における有数の権威だ。 ユン専任研究員は、日帝時代当時に日本軍が直接朝鮮人女性を連れて行ったケースは少なく、慰安婦は強制連行されなかったとの一部の主張について、「朝鮮が日本の植民地だったので可能だったのだろう」と一蹴した。 彼女は当時、朝鮮ではすでに業者や売春斡旋業者が多い状況であったし、「公娼」の
(ハンギョレOpinionより翻訳) 最近話題になっている<帝国の慰安婦>を今になって読んでみた。いくつかの印象を受けたが、最も問題に感じられたのは、「運動」を眺める朴氏の視点であった。 「日本の支援の動き」が「政治化」され、「帝国日本」だけではなく、「現代日本」まで批判するようになったと指摘しながら、著者は次のように言う。 『慰安婦問題の解決が難しかったのは、まさにそのように、運動が「現在」を求める運動がされたからでもある。』壁にぶつかった感じだった。 私は1990年代の日本では「慰安婦問題」を解決するための運動に参加するようになった理由がまさにそれが現在を問う運動だと思ったからだ。もちろん、「日本軍慰安婦」という存在自体は、過去に属しているが、問題としての「慰安婦問題」は、現在の問題だ。そして、現在という時間の中で私もこの問題を知った。つまり、私は現在という時間をパラメータとして慰安婦
(ソウル大学イ・ジュンウン教授による朴裕河著『帝国の慰安婦』書評) 問題の本である。慰安婦9名が最近朴裕河教授のこの本を出版、販売、広告の禁止をソウル東部地裁に仮処分申請を出した。この本を私たちの社会で事実上なくそうというものである。本が偽りの内容を含んでおり、慰安婦被害者を「売春婦」や「日本軍の協力者」と罵倒したからだという。 気になった。朴裕河教授は一体何を考えてだろうか? 本を入手するのに数日かかった。大型書店では品切れになったそうだ。苦労して本を手に入れて一気に読んだ。要点がはっきりして、文章も流麗で容易に読むことができる。重要な主張を繰り返して誤解の余地もない。ひとまず朴教授の主張をまとめると次のとおりである。 朴裕河教授の主張 (1)強制動員の証拠を見つけるのは難しい: 国家が直接動員した従軍慰安婦と、業者が介入して海外駐留日本軍に提供した慰安婦とは違う。日本軍が慰安婦を「管理
<帝国の慰安婦>の議論について読んで見るに値するいくつかの文をリンクします。 マスコミが扇情的に再生するフレームから脱してさまざまな面で考えてみるべき問題であるようだ。 朴裕河教授やパク・ノジャ教授のどちらも脱民族主義(または脱国家主義)の観点から、民族を「近代が作った想像の共同体」としての視点は同じなのに、不思議なことに解決策は全く違う。 朴裕河教授は慰安婦問題をめぐる韓国の「反日民族主義」の感情が問題解決を困難に作ると指摘しており、パク・ノジャ教授はそれにもかかわらず、日本の国家犯罪、帝国の犯罪に対する国家レベルでの反省と補償がなければどのように和解になることがあるだろうかと問うている。 朴裕河教授の論点が理解できないわけではない。 慰安婦問題ではないが、例えば、日帝の侵奪期に大多数の朝鮮人たちが抵抗するよりも、順応的にその時期を生きて来て、積極的な親日ではなくても服従して帝国の維持に
<プレシアン>は2007年4月13日、朴裕河世宗大教授(日文学)の寄稿文を載せた。朴教授は、日本のある講演で行った発言がいくつかのメディアを通じて「慰安婦問題、韓国も責任がある」は、ネチズンらの猛非難を受けることになると、朴教授は自分の立場をもっと詳細に知らせるための文を<プレシアン>に送ってきた。 日本軍「慰安婦」問題は、国際的、国内的にも多層的で複雑な地形の上に存在する。植民地の歴史と戦後補償問題など解決されなかった歴史的課題、戦争の加害と被害に基づいて形成された感性の民族主義、またこれらの戦場の性奴隷に転落させた家父長的社会秩序の問題など。この問題は、過去と現在、また韓国と日本の社会に浸透しながら、依然として「進行形」な課題だ。 そんな中で、国内の代表的な「知日派」知識人である朴教授は、韓国人が感情的な民族主義に立脚して、「戦争被害者」としての記憶を喚起させる素材で慰安婦問題を認識し
昨年、平壌で第7回労働党大会を取材中だったBBCの記者が金正恩労働党書記の失礼な報道をしたという理由で3日間抑留された。同じ頃に日本の産経新聞記者も、朴槿恵大統領に関する記事のために8ヶ月間抑留された。名誉毀損と出国禁止という法律用語を使ったが…
韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 2013年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年2月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年11月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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