新型コロナウイルスについて、政府の専門家会議が19日夜会見し、今後爆発的な感染拡大「オーバーシュート」の可能性があると指摘した上で、集団感染クラスターへの対策を呼びかけました。 そんな中、名古屋市ではスポーツジムを利用していた男性が感染したことが確認され、新たな懸念が。 新型コロナ専門家会議 尾身副座長: 「気がつかないうちに市中に、街の中に感染が広がり、ある日突然爆発的に患者が急増する“オーバーシュート”が起こり得る」 19日、新型コロナウイルスの現状の見解について公表した政府の専門家会議。突然、爆発的に患者が急増する「オーバーシュートが起こり得る」と警鐘を鳴らしました。 新型コロナ専門家会議 尾身副座長: 「3つの条件が合う場所を避けることによって、多くの人々の重症化を食い止め命を救えます」 換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話という、クラスター=感染集団につながりやすい条件が
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制
【記者:Erica Di Blasi】 新型コロナウイルス対応で病床不足がこれ以上深刻化すれば、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせない──イタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を英紙テレグラフが入手した。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している。 新型コロナウイルスの一大流行地となっている伊ピエモンテ州の市民保護局が作成したこの要綱案では、病床が十分でない場合にどの患者に集中治療を施し、どの患者に集中治療を施さないかを定めている。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、集中治療室が不足している背景がある。 要綱案は「緊急事態下の集中治療へのアクセス基準」を、「年齢80歳未満またはチャールソン併存疾患指数(患者が持つ他の疾患をスコア化する指標)の5ポイント未満」として
新型コロナウイルスの感染者が続出したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス。 「直撃LIVEグッディ!」では、船内で感染して入院治療を受けた60代男性の妻・Aさんに話を聞くことができた。 【画像】再び発症…妻が語る自宅に防護服を着た救急隊員が来た時の様子 Aさんが番組に明かしたこと…それは、退院から2週間たった3月17日、Aさんの夫に再び新型コロナウイルスの陽性反応が出たということだ。 ダイヤモンド・プリンセスに乗船していたAさん夫妻に、最初に陽性反応が出たのは2月10日のこと。夫婦で陽性反応が確認され、翌日の11日に下船。それから2週間以上入院していた。 その後、夫婦それぞれが2度ずつ検査して陰性だったため、3月4日に退院したという。 しかし、陰性と告知された日から2週間以上経過した3月15日。Aさんの夫は突如、腹痛を訴えたという。 Aさんはすぐに救急車を呼ぶため、電話を手に取った。救急隊
業務量が2倍に増えて休む暇がなく 防護服の上に放射線遮断服を着たまま 500キログラムの装置を引っ張って陰圧室を行ったり来たり 「汗まみれで動くのも大変」 燃え尽き症候群の危機…「人材補充すべき」 「応急コールが来ました!」 午後1時を過ぎて構内の食堂でやっとご飯を一匙すくった2年目の放射線医のKさん(24)に緊急の連絡が入った。医療チームが放射線医に送る「応急コール」は、重病患者の緊急放射線撮影が必要だという意味だ。すぐにスプーンと箸を下ろしたKさんは、急いでレベルD防護服を準備して着た。この防護服だけでも手に余るが、その上に放射線被ばくを防ぐ遮蔽服も重ねて着なければならない。動きが鈍くなった体で同僚と共に500キログラムの移動式放射線装置を引いて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陰圧室に向かった。大邱(テグ)でCOVID-19患者が爆発的に増えてから1カ月余り、1日200人
「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「2人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分1人でやった」 19日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月~金曜・前8時)で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の
無観客で行われているプロ野球オープン戦、そして3月20日に予定されていた開幕の延期、Jリーグも開幕節のあと延期が続いている。NHKで見る無観客の大相撲中継はまさに異様だ。そしてセンバツ高校野球まで中止となった。 新型コロナウィルスはスポーツという楽しみを国民から奪い去ってしまった。 それなのに東京オリンピックについて聞こえてくるのは「予定通り開催」という強気の言葉ばかり。イタリアのセリエAやアメリカのNBAでも無観客や中断が始まった中で、違和感しかない事態が起きている。逆に、延期や開催地変更を口にすると、必ずといっていいほどふたをされる。なぜ、オリンピックは中止や延期と言えないのか。 そこには巨大イベントを取り囲む数々のステークホルダーの存在がある。 先月IOCの最古参の委員、カナダのディック・パウンド氏がオリンピックの延期に言及した。 最初はアメリカのAP通信に対して答えたインタビューだ
(ビクトリア・シパコフスカヤ:在モスクワ ビジネス・コンサルタント) 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。急速な拡大が続いているイタリアやスペインなどの欧州だけでなく米国でも感染者数がうなぎ登りだ。 【写真】美しい女性ビジネスコンサルタント、ビクトリア・シパコフスカヤ氏(本記事の筆者)と、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していたロシア人医師、セルゲイ・ポポフ氏 どうすれば感染拡大を防げるのか。世界各国は頭を悩ませている。 そうしたなか注目されているのが、2月4日に横浜に寄港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の2週間にわたる隔離措置だ。 大型クルーズ船という特殊な環境、乗船客・乗員が多国籍にわたったことが注目を集めたが、それ以上に、感染がどのように広がって行ったのか、隔離措置は適切だったのか、検査体制は・・・など、自国の対策に参考にしようと注目されている。 筆者はこのダイヤ
(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター(CDC)の週報に17日掲載された。
国内外で広がる新型コロナウイルスの影響。その対策のひとつとして「換気」が推奨されるなか、通勤列車では、車両基地を出るときから一部の窓を開けて発車する、といった取り組みも行われています。 窓が大きい! かつて存在した新幹線の2階建て食堂車 しかし、新幹線の窓は開きません。高速でトンネルに進入すると気圧が大きく変動し、乗客の快適性が損なわれるといった理由から、新幹線車両は高い気密性を備えていることが特徴です。 そうした新幹線車両の車内換気は、どのように行われているのでしょうか。 JR東海によると、走行中も停車中も、各号車で外気と車内空気の常時換気を自動制御で行っており、計算上では、およそ6分から8分に1回、車内の空気が外気と入れ替わることになるそうです。 また鉄道車両の換気能力には、室内空間における人口密度の違いなどによって異なる、国で定めた設計基準が存在。東海道新幹線の車両はその基準値を上回
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、重症化すると肺炎を起こします。今のところ“特効薬”はなく、治療は「対症療法」とされていますが、具体的にどのような治療をするのでしょうか。ウイルス性肺炎患者に対する対症療法とはどのような治療か、防衛医大病院救急部救命救急センターの秋冨慎司准教授に聞きました。【News & Journal 編集部】 一般的に肺炎は、文字通り肺が炎症を起こしうまく働かなくなる病気です。肺炎球菌やインフルエンザ菌などの細菌、RSウイルスやアデノウイルスといったウイルスなど、さまざまな病原体が肺炎の原因となります。厚生労働省の2018年人口動態統計 によると、肺炎(高齢者の「誤嚥性肺炎」を除く)による年間の死者数は9万4661人(人口10万人あたり76.2人)。死因別では5位と、新型コロナウイルス出現以前から気を付けなければいけなかった病気です。 肺は、全身から戻って
高齢者医療の医師、“数に終始する”コロナ報道に警鐘「人間は情報のシャワーを浴びると、思考が傾いていく」 「バランス感覚をもう少し戻してもいい」 一連の新型コロナウイルスに関連して過熱する報道に対して、高齢者医療にも携わる医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏が警鐘を鳴らした。 【映像】“数に終始する”コロナ報道に警鐘 森田氏は「今回の新型コロナウイルスは高齢者が中心になっている。ただ、高齢者医療をやっていると、高齢者が肺炎で亡くなるのは本当に日常的なことなんです。新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなることはもちろん悲しいことだが、きっかけはインフルエンザかもしれないし、新型コロナウイルスかもしれないし、誤嚥性肺炎かもしれない。つまり、色々なことをきっかけとして肺炎は起こる。実は、最後のダメ押しが何かということよりも、前の段階にある基礎的な体力や免疫力の低下など一次的なことの方が大事。新型
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、連日ワイドショーに登場するようになった岡田晴恵・白鷗大教授(57)。元国立感染症研究所の研究員の経歴から、感染症の専門家としてテレビで引っ張りだこの岡田氏だが、感染研時代に実験データを巡り、不適切な取り扱いを指摘され、問題となっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】ファッションやメイクも注目される岡田氏 複数の感染研の元同僚が、「週刊文春」の取材に対して、証言した。 その一人はこう語る。 「岡田さんの『麻疹の細胞性免疫』に関する論文について、実験データの取り扱いが不適切だと問題になった。実験データから導き出せない結論や、不都合な実験結果を除去してグラフを作ったのではないかと。当時の所長が部員から聞き取りをした後、『生データを出しなさい』と要請したが、岡田さんは完全無視。それで所長は、(岡田氏の上司の)部長宛てに『論文を取り消すべきではない
森雅子法相(参院福島選挙区)が「東日本大震災(2011年)の時に検察官は最初に逃げた」などと国会で答弁し、謝罪と発言の撤回に追い込まれた。ただ、当時の新聞記事を見ると、福島地検いわき支部の行動には多くの疑問が指摘されていた。発災直後、福島県いわき市を拠点にして、被災地の取材を進めたジャーナリストで作家の門田隆将氏にも聞いた。 森氏の答弁は、9日の参院予算委員会で飛び出した。以下の内容だ。 「東日本大震災のとき、検察官はいわき市から、国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」 そんな過去があったのか。 産経新聞は11年4月2日朝刊に「福島・仙台地検、容疑者釈放 治安は本当に大丈夫か」とのタイトルで、《東日本大震災後、拘留中の容疑者を釈放した福島、仙台両地検の対応が波紋を広げている》《福島地検は一方的に釈放しており、福島県警は強く反発して
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