安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。2日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 WTO違反という声を意識したかのように、2日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり(安全保障のための輸出統制は)WTOの前提であるGATT(関税及び
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 6月29日に行われた米中首脳会談により、米国は3000億ドルの追加関税「第4弾」を先送りし、中国ファーウェイへの米国製品の販売も認める方向になったという(日本経済新聞、6月30日)。 【グラフを見る】2018年の世界半導体売上高ランキング。1位と3位が韓国勢。 米中ハイテク戦争が一時休戦となって、やれやれと思っていたら、今度は日韓貿易戦争が勃発しそうな驚くべきニュースが飛び込んできた。日本政府は7月1日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表したのだ(ブルームバーグ、7月1日)。 上記3品目とは、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素である。 レジストは、信越化学工業、JSR、富士フイルム、東京応化工業などの日本企業が世界シェア95%以上を独占している。また、フッ化
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。 これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する
6月13日、韓国メディアには同じようなタイトルの記事が数十件も並んだ。まるで工場で大量生産したかのような大同小異な記事の内容は、すでに日本に伝えられているとおりだ。この2月、慰安婦問題をめぐって天皇(現上皇さま)の謝罪を言及した韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、故金大中元大統領の夫人・李姫鎬氏の死去を受け弔問のため韓国を訪問した日本の鳩山由紀夫元総理と昼食をともにした際に、自分のかつての発言について、「心を痛めた人々がいれば申し訳ない」と謝罪した、という内容だ。 2009年10月、韓国を訪問した鳩山由紀夫総理(当時。左から2人目)と幸夫人(右)を迎える韓国の李明博大統領(当時。右から2人目)と金潤玉大統領夫人 ■ 鳩山元総理は「合理的考えを持った政治家」 しかし、なぜ日本の皇室や現政権となんらの関係もなく、すでに政界を引退している鳩山元総理に謝罪をしたのか。そして、日本政府の反発にも
令和の時代の初の国賓として訪日したトランプ大統領の3泊4日の日程は、韓国国民にも強烈な印象を与えた。 ほとんどの日程を相棒のように寄り添っていたトランプ大統領と安倍首相の姿は、4月11日、飛行機で10時間以上を飛んで行ったワシントンでたった2分間のテタテ会談を行った文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領との姿とはあまりにも違っていた。 トランプ大統領の訪日を見守った韓国メディアの反応はリベラル系と保守系で微妙に違っていた。 まず、リベラル系はトランプ大統領の北朝鮮関連発言、日本との貿易問題を真っ先に口にしたトランプ大統領の発言に注目した。 「安倍の微笑みの後に飛んでくるトランプからの8月の請求書」(京郷新聞) 「訪日トランプ、ボルトンだけでなく、安倍総理とも亀裂?」(THE FACT) 「トランプ訪日、反対デモをする日本市民たち」(オーマイニュース) 「トランプ、対北朝鮮問題で同盟
日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきている。 従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。 ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。 ■自民党内で噴き出す韓国への不満 昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かった。一部のメディアを例外にすれば、韓国批判はそれほど強くなく、かつてのように「嫌韓本」などが書店の店頭をにぎわすこともなかった。 しかし先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「怒りを禁じえない」「相手に変に利用されてはダメだ」などという批
韓国と日本の葛藤が深くなる中で旧日本軍慰安婦被害者および遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。9日、朝日新聞によると、2015年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年11月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者2人と遺族13人には支援金が払われていない。 当初、財団は日本政府が拠出した基金10億円を財源に生存慰安婦被害者47人(2015年12月28日合意の基準)に1人当たり1億ウォン(約900万円)、死亡者199人の遺族に各2000万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者36人と死亡者71人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する11人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の
勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。 検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。 亡くなった塚本泰彦医師は、9年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。 これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年4月、取り調べを行った警察官2人を不起訴処分にした。 遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。 また、遺族は「なぜ、このよう
子どもが巻き込まれる事件・事故が相次ぐなか、報道のあり方に厳しい視線が注がれている。大津市で5月8日に起きた保育園児らが死傷した事故では、保育園側が開いた会見について、ネット上で「なぜ園を追及するのか」とメディアへの批判が広がった。また、1週間前の5月28日には川崎市登戸で児童ら19人への殺傷事件が起き、現場や被害者が通っていた小学校には多くの報道陣が詰め掛け、再び批判が巻き起こった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】救急車が多数、救護テントも… 川崎市登戸の連続刺傷事件の現場 双方ともに被害者側が「取材の自粛」を要請をしたこともあり、「被害者取材/報道」の是非を問う声も広がっている。そのあるべき姿について、専門家に話を聞いた。 「被害者に話を聞くという行為そのものに、マスメディアの”業”があると思っています」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、法政大学
元徴用工に対し日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、日本政府と韓国政府が再び激突した。これまで「徴用工判決」について、「司法府の判決に政府は介入できない」と日本政府の協議要請を遠まわしに拒んでいた韓国政府が突然、「日本企業が賠償すれば何の問題もない」と開き直ったのだ。 実は直前まで、日韓の間では、徴用工問題について、いくつかの肯定的なシグナルがあった。 5月20日、日本の外務省が要請した仲裁委員会への付託に対して韓国外交部は「慎重に検討する」とした。これについて、「朝鮮日報」は「6月末に大阪で開かれるG20サミットを意識して仲裁委員会開催要求を受け入れるのではないか」という観測が出ていると報じた。そのうえで、G20で安倍晋三首相との首脳会談に前向きな文在寅(ムン・ジェイン)大統領が柔軟な態度を取る可能性があると分析した。 「中央日報」は、「共に民主党」で「知日派」として知られている姜昌熙(カ
その日、法廷には嗚咽が響いたという。 「慰安婦被害者らがきちんとした謝罪と賠償を受ければ良い…」 涙ながらに語ったのは、何と現職の韓国裁判所の裁判官だ。 一体どういう事なのか? 【画像】原告敗訴の司法判断のシナリオは、この人の政権時代に作られた報告書に含まれていた 法廷で裁かれていたのは、日韓関係悪化を懸念した朴槿恵政権(当時)が韓国最高裁に働き掛け、いわゆる徴用工を巡る訴訟などに介入したとされる「司法壟断(ろうだん ※ 注)」事件だ。職権乱用などの罪で最高裁の元幹部が被告人になっているが、5月23日に開かれた法廷には、現職の裁判官が証人として出廷した。韓国メディアによると、この現職裁判官は、元幹部の指示を受けて、元慰安婦と遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟について報告書を作成したのだという。 元慰安婦による訴訟を簡単に説明する。元慰安婦とその遺族20人は、2016 年12 月に日本政府を相
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