今月20日にソウル市内で行われた韓国の反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の尹(ユン)美香(ミヒャン)常任代表と、産経新聞など日本人記者団との慰安婦問題に関する主なやりとりは以下の通り。 --日本政府がどうすれば納得するのか 「人道に対する犯罪について、国際法的にも国内法的にも認めることが解決の出発点だ。覆されることのない謝罪も必要だ。そして、国庫からの賠償や教科書への(慰安婦問題)記述、亡くなった(元慰安婦の)方々の追悼事業、さらに当時の加害責任者を処罰することだ」 --挺対協は韓国政府の立場と一致しているのか 「一致しているとみている」 --挺対協は北朝鮮と連携し、韓国でも「親北団体」だとの批判があるが 「あなた、産経新聞ね。北朝鮮にも(元慰安婦の)生存者がおり、南北関係なく、一緒に解決すべきだと思っている。メディアが使う『親北』とは違う、人道主義的な『親北』だと
「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」 広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生(19)は、ため息交じりに語った。 一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。 「日本刀で焼きごてをあてられた」 「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」 インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。 「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」 衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。 映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ
中国の虎網漁船やかぶせ網漁船などによる乱獲が深刻化する東シナ海。その被害をもっとも受けているのが九州本土最西端に位置する五島列島だ。長年の漁業不振で漁業者が減り続ける中、中国漁船の乱獲により漁業も街も寂れるばかり。「日本の海」を守ってきた離島の漁業者たちの嘆きに胸が痛んだ。 アジ、サバ、イワシなど遠洋巻き網漁業の基地である五島列島・奈良尾港(長崎県新上五島町)。夏休み中にもかかわらず観光客の姿はほとんどなく、港近くの「あこう通り商店街」は閑散としていた。 「昔は『巻き網漁船に3、4年乗れば家が建つ』と言われるほど繁盛していたんですよ。今は若い人も『陸(おか)の仕事の方がよっぽど収入がいい』と言って漁師をやめてしまった。すっかり廃れてしまい、寂しい限りです…」 奈良尾港を拠点に遠洋巻き網漁業を行う「まるの漁業」の野村俊郎社長(63)はこう嘆いた。 奈良尾港に来訪したのは、「月夜間(つきよま)
常々、そう思っていたところ、埼玉県本庄市の産経読者、松井敬子さん(87)から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子をいただいた。7人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。 ◆冊子が示す真実 「駐屯して1カ月ほどたった頃、1人の朝鮮人がやってきて、私に『朝鮮の女性を7人連れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した」 満州(現中国東北部)にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えたという。 勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得てい
「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」 ◆事実主張は当然 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『
日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。当地では確実に、猛批判にさらされる。そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。(ソウル 名村隆寛)日本人の慰安婦は? ソウル中心部のプレスセンターで4月29日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」(1995~2007年)に設立当初から関わった和田春樹東京大
女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解 第1章 本文書の要点 1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略) 2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。 3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。 (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に
まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。 1996年3月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。 「ものすごい力があり、彼女が舌(ぜっ)鋒(ぽう)鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」 クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」(外交筋)と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」(同)というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。 「慰安婦問題
日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の朝日の1面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千
慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成8年10月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。 「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」 民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか-。 疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。 「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」 ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首ら
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