【鼓動】韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。（ソウル 加藤達也） 今月１５日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計２万５５６０人の脱北者のうち、「６８９人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も２６人に上るという。 さらに、過去５年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会１５５件のうち、８１・３％の１２６件は韓国に定住していた脱北者だったとも
新潟の食品「放射能汚染」は誤報 小学館が記事訂正へ - MSN産経ニュース
新潟県は１８日、１０日発売の週刊誌「女性セブン」の記事で、県産農産物などから放射性物質が検出されたとの内容が「消費者に誤解を生じさせる」として、発行元の小学館（東京）に抗議文を送った。同社は誤りを認め、２４日発売の同誌に記事の訂正と謝罪を掲載する。 記事は「中国＆韓国産 放射能汚染 この食品が危ない！」とのタイトル。新潟を含む１７道府県の野菜や魚介類から検出されたとする放射性物質の値を一覧表で示し、厚生労働省や自治体、市民団体の検査結果を根拠としている。 新潟県産はレンコンやキャベツなど１２品目。県はうち１１品目からは検出されていないのに、品目ごとに設定された「検出下限値」がそのまま記載されていると指摘。「農林水産業者に甚大な被害をもたらしかねない誤報」と抗議した。 小学館は「関係各位および読者に深くおわびする」とのコメントを出した。
【柏崎刈羽原発】安全審査申請容認 安堵の地元、周辺は困惑＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
拒否から一転、東京電力柏崎刈羽原発の安全審査申請容認を表明した新潟県の泉田裕彦知事。一夜明けた２７日、原発停止で疲弊していた立地地域の経済界からは安堵（あんど）の声が聞かれた。一方、早期の再稼働に「拒絶反応」を示す周辺自治体もある。泉田知事はなぜ容認に転じたのか。背景には地元経済の苦境があったようだ。 「原発が動けば、人が動き、金も動く。地域全体が活性化する」 新潟県が柏崎刈羽原発の安全審査申請を容認してから一夜明けた２７日、柏崎市の柏崎観光協会副会長で市内で旅館「浪花屋 夕凪（ゆうなぎ）亭」を経営する佐藤秀則さん（５５）は安堵の表情を浮かべた。旅館の窓からは海越しに原発が見える。 周辺には９０軒ほどの宿があり、原発作業員や原発の視察に訪れる団体客を主な収入源としていた宿も少なくない。関連会社も含めた原発関係者の利用が地域の飲食店を支えていた。しかし、原発が停止してからは「飲み屋は灯が消え
【柏崎刈羽原発】再稼働反対だった新潟県知事が一転、審査を容認したのはなぜ？ - MSN産経ニュース
新潟県の泉田裕彦知事が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請を一転して容認したのは、東京電力側が、事故時に格納容器の圧力を下げ、放射性物質の影響を低減させるフィルター付きベント（排気）設備の二重化など対策を強化するとともに、地元との信頼関係を重視する姿勢を示したためだ。 東電は２１日、立地自治体との安全協定を守り、県の了解前に原子力規制委員会に申請する考えはないと表明。知事は「立地自治体と十分にコミュニケーションを取るという明確な立場を表明した」と評価。原発新規制基準で設置が義務付けられたベントの増設など、最大限の配慮を求める県に応じた東電に、知事も受け入れざるを得なくなった。 立地地域の経済状況の悪化も背を押した。県によると柏崎市、刈羽村の事業所（６８６法人、個人事業者７９５者）の平成２４年の売上高は前年比０・６％増と、県平均の１・３％増を下回った。 地域経済の苦境を受けて、県議会最大
【防衛オフレコ放談】自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ 防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。 「統合運用を踏まえた能力評価」 「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
２ちゃんねる元管理人が１億円申告漏れ 譲渡後も広告収入 - MSN産経ニュース
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人の西村博之氏（３６）が、掲示板の管理事業を譲渡した後も広告収入を受け取り、東京国税局から約１億円の申告漏れを指摘されていたことが２４日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含む所得税の追徴税額は約３千万円。西村氏はすでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。 西村氏は平成２１年１月、２ちゃんねるをシンガポールの「パケットモンスター」社に譲渡したと公表した。関係者によると、２ちゃんねるの広告収入は以降の２１～２４年、西村氏が代表取締役のネット関連会社（東京都北区）を通じ、計約３億５千万円がパケット社に送金されていたという。 西村氏はこのうち約２億数千万円をパケット社からの報酬として所得申告したが、東京国税局はパケット社の実態が乏しいなどとして、残りの約１億円についても西村氏と個人所得と認定した。 西村氏をめぐっては、警視庁が２４
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。◇ 拠出先は、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。 世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。 ４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛
中国、８２９語をネット規制 リスト作成、８割が政治関連 「人権」「デモ」も対象＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国共産党当局が各地の宣伝担当部門、インターネットメディアなどに対し、個人の書き込みについてネットで使用不可とする計８２９語のキーワードリストを配り、規制を指示していたことが９日までに分かった。複数の中国ネットメディア関係筋が明らかにした。リストのうち８割以上が政治関連の単語で、「人権」や「デモ」など一般用語も規制対象となっている。 共産党筋によれば、このリストは共産党中央宣伝部傘下の研究機関が作成、今年７月までに配布した。約４万人もいるといわれるサイバーポリスがネットをチェックする際の基準となるという。当局は大手ネット業者に対し、これらのキーワードが含まれる書き込みの削除を求めるほか、電話業者にキーワードを含んだショートメッセージの一斉送信をも禁止している。 ■ ■ ■ 産経新聞が把握したところではキーワードのうち約２割が人名。個人の書き込み規制対象として、書き込み内
【緯度経度】慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。 グレンデールでは７月９日の市議会の公聴会で、証人２７人のうち２０人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数１００人ほどだったが、うち７割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。 韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の１９９４年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは２００７年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
【名言か迷言か】自民党さん、「なんで隠すの、憲法改正論議」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日に向けて憲法改正案の策定を進めている。平成１７年には新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）が自衛軍の保持などを規定した「新憲法草案」を策定しているが、新たな憲法改正案策定の動きは、この間の国民投票法制定や東日本大震災の発生など社会情勢の変化を受けてのものだ。 昨年１１月に党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）に起草委員会を設置して原案の策定を進め、現在は党所属全議員が出席できる本部の全体会合で検討を続けている。 ３月２日の憲法改正推進本部役員会で了承された原案には、天皇を「元首」とし、国旗国歌を「表象」と明記して尊重規定を設けた。自衛軍の保持や新たに「緊急事態条項」の新設も盛り込まれた。 自民党は昭和３０年１１月の結党時に「現行憲法の自主的改正」を「党の使命」とうたい、綱領に「自主独立の完成を期する」と記している。この原案にマス
野中氏「後の世のため」 尖閣の日中棚上げ合意発言 - MSN産経ニュース
野中広務元官房長官は８日のＢＳ朝日の番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有をめぐり、１９７２年の日中国交正常化交渉の中で「棚上げする日中合意があった」と発言したことについて「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明した。「事実を言うことで、ひとつの突破口になるではないか」とも述べ、日中関係の改善を念頭に置いた発言だったことを強調した。
【西論】広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな 大阪特派員・鹿間孝一（1/3ページ） - MSN産経west
「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。 広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。 言いたいことはこれだけだ。あとは付け足しである。 被爆５０年など節目の取材を重ねて、５度目の「８月６日」になる。いつもまだ薄暗い午前５時すぎに、広島市の中心部にある平和記念公園へ向かう。園内に幾つもある慰霊碑や供養塔に、もう手を合わせる人がいる。ここで夜明かしする人もいる。年々、車椅子のお年寄りが多くなっている。 やがて昭和２０年のあの日もそうだったという青空が広がり、蝉（せみ）の鳴き声が大きくなる。８月６日には不思議と雨の記憶がない。 今年は蝉しぐれをかき消すように原爆ドーム前での集会のスピーカーの音声が響いた。「野田は帰れ！」「再稼働やめろ！」…。 平和記念式典に参列した野田佳彦首相の耳にも届いたであろう。毎週金曜夜に首相官邸前から聞こえる「大きな音」だ。集会のそばにいたのでわからないが、耳慣れ
“挑発”行為 中国公船、米中首脳会談中は 尖閣海域から離れる - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談（日本時間８、９両日）の間、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域への侵入を自粛していたことが１１日、分かった。尖閣をめぐり日中双方の対話を望む米国に配慮したものとみられるが、中国政府自身が尖閣周辺での公船航行を、日米を刺激する「挑発行為」と認識していることが浮き彫りになった。 海上保安庁などによると、中国の海洋監視船は今月７日まで１１日連続で尖閣周辺の接続水域に侵入した。１日以降は「海監２３」など３隻が相次ぎ接続水域に入っていたが、３隻は米中首脳会談が始まる前日の７日午前１０時３４～４８分の間に接続水域を出た。 これ以降、米中首脳会談が行われていた８日午前８時半から９日午前３時半までの間も含め、中国公船は接続水域外で航行。７日まで接続水域内を航行していた３隻は、会談終了後の９日午後８時３１～５２分の間に再び侵入した。 中国公船の動きについ
【主張】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな - MSN産経ニュース
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。 １９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。 岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。 尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。 その年の４月
【新聞に喝！】外国メディアに理解されなかった橋下会見 ジャーナリスト・伊豆村房一＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、日本外国特派員協会で行った記者会見は実に２時間半に及んだ。橋下氏は報道の自由を尊重する政治家らしく、外国メディアの質問に逐一通訳をまじえながら丁寧に答えていた。 だが、橋下氏が意図した外国メディアへの説得が成功し、理解が深まったとは、とてもいえないだろう。 元新聞記者で現米大学教授は「トゥ・クオ・クエ」（お前も同類さ）というラテン語の論法を引き合いにした。「戦場と性の問題は日本だけの問題ではない。他国もだ」という橋下氏の言い分はまさにそれであり、そういう論法は国際社会では評価されないというのだ。 また、橋下氏をよく知る古老の記者は、こうつぶやいた。「（外国メディアには）『言い訳』としか受け取られないだろう」 案の定、外紙は批判的だった。質問にも立ったニューヨーク・タイムズ紙の記者は、５月２７日付電子版に「橋下氏は性的奴隷発言の大反響を鎮めるために記者
領有権争い「棚上げを」 中国軍幹部が融和姿勢 - MSN産経ニュース
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて、「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。 同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。 尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。 戚氏は棚上げ論を提起した●（＝登におおざと）小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。（共同）
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【柏崎刈羽原発】安全審査申請容認 安堵の地元、周辺は困惑＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
【米中首脳会談】「新たな関係」提唱も 経済で埋まらぬ溝＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース