ニプロ社長が吐露した再生医療の生みの苦しみ
この医薬品は、2018年12月に世界初の脊髄損傷用の再生医療製品として承認された「ステミラック注」。外傷性の骨髄損傷に対して効果が見込まれる。まず、患者の骨髄液を採取し、その中に含まれる間葉系幹細胞と呼ばれる細胞を増殖して点滴で患者に戻すと、この細胞が損傷した部位に集まって、様々な働きを通じて症状を改善するという。 日本では、交通事故や高所からの転落、スポーツ外傷などにより、年5000人程度の脊髄損傷患者が発生している。こうした患者に対しては、リハビリテーションを中心とする治療方法が主流だが、神経機能の改善度は低かった。ニプロは、札幌医科大学で研究されていた再生医療の技術を導入し、脊髄損傷に伴う神経症状や機能障害を改善する再生医療製品として18年6月に厚生労働省に承認申請を行い、同年12月に承認を得た。19年2月に1回1495万7755円の薬価が付き、保険診療の中で使えることになった。 1
保険金が「ほぼ自腹」になってしまう終身保険のカラクリ
このたび、『この保険、解約してもいいですか？』（日経BP）を刊行。有料の保険相談を長年、続けてきた後田亨氏は「終身保険において、老後に受け取る保険金の大半は自腹だ」という。なぜか？ 終身保険では、老後に受け取る保険金の大半は自腹になると前回（生命保険の「中途解約リスク」は過小評価されている）、前々回（「30年後に、お金が39％増える保険」に入ってはいけない）にわたって書いた。本稿で、その理由を説明する。「掛け捨てでない保険」や「保険料が戻ってくる保険」のカラクリが明らかになるので、「スッキリした」と、有料相談のお客様には大変、好評をいただいているテーマだ。ぜひお付き合いいただきたい。 次の図をご覧いただきたい。「終身保険」の一般的な説明図だ。
ロシア国債「デフォルト」認定でも通貨ルーブルが底堅いワケ
ロシアの国債が事実上の「デフォルト（債務不履行）」に陥った。世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会が6月1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示したためだ。 これにより、ロシア政府はドル建て国債による新規の資金調達をすることが改めて困難になった。一方で、通貨ルーブルの対ドル相場は堅調だ。主要国による経済制裁と、ロシアによる対抗策がせめぎ合っている。 不履行が認定されたのは、4月4日が償還日だった国債。30日間の猶予期間中に元利金の支払いは完了していたものの、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いになるとの投資家の主張を認めた形だ。 国債発行時の取り決め通りに利払いなどが実行されないクレジットイベント（信用事由）となったことで、デフォルト時に損失相当額を受け取れる金融取引「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の売り手から
「西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実
オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。勤め先の英ビール会社サミュエル・スミスがロシア市場からの撤退を決めたのだ。 「2月24日、私たちは皆、新たな現実に目覚めた」。2018年から同社に勤務してきた33歳のキリリウクさんは語る。同社のビールはロシア、ウクライナ、その他近隣諸国で売り上げを伸ばしていた。 4月13日、オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。写真は3月、ロシア・オムスクで、制裁を受け閉店した中古のアップル製品を扱う店（2022年 ロイター） 皮肉なことに、キリリウクさんはウクライナ人だ。職を求めて旧ソ連諸国からモスクワに移り住んでいたが、プーチン大統領の侵攻に不意打ちを食らった数百万人の1人になる。 西側のロシア制裁によ
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
死ぬこと以外かすりキス？
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
インフルも花粉も撃退、ダチョウ抗体マスクとは
それらのリスクを低減できるカギとなるのが、ダチョウの卵から抽出した「ダチョウ抗体」だ。ダチョウといえば、平原を疾走する世界一大きな鳥というイメージしかなかったが、実は驚異的な免疫力の持ち主なのだという。 そこで、「ダチョウ抗体マスク」の生みの親であり、ダチョウ抗体研究の第一人者でもある京都府立大学大学院 生命環境科学研究科の塚本康浩教授に話を聞いた。 続きを読む 寿命は約60年。驚異の生命力を持つダチョウ 寿命は約60年。驚異の生命力を持つダチョウ 子どものころから大の鳥好きだという塚本教授が、特に愛してやまないのがダチョウ。自著『ダチョウ力』（朝日新聞出版社刊）によると、小学一年生のときに動物園で出会って以来、すっかり魅了されてしまったらしい。 獣医を目指したのも、子どものころ大切に飼っていた文鳥を不慮の事故で亡くし、助けられなかった無念さを忘れられなかったから。大阪府立大学の獣医学科に
「コロナ後」に挑む 日経BP全社特設サイト
コロナ禍によって一変した経営、技術、医療、生活、働き方・・・各業界では厳しいビジネス環境・社会環境の中、ニューノーマルに向けた新たな事業モデルや成功パターンを見出しつつある。日経BPの各専門メディが、経済・技術・医療・生活の全方位でウィズコロナ、アフターコロナの最前線を伝える。 コロナ禍によって一変した経営、技術、医療、生活、働き方・・・。各業界では、厳しい環境下でニューノーマルに向けた事業改革、業務改革、働き方改革に取り組み、新たな事業モデルや成功パターンを見出しつつある。 日経BPは経済・技術・医療・生活の全方位でウィズコロナ、アフターコロナの最前線を伝えている。本サイトではそのエッセンスとして、各専門メディアの新着記事やジャンル別記事を紹介。より深く詳しいコンテンツは、右側に示した各メディアでチェックしていただきたい。 Jeepが改良型「Wrangler」を発表、4代目モデルで初の値
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。 公表してい
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
グーグルよりも深刻？ 英ARMがファーウェイと取引停止
「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある」 21日、華為技術（ファーウェイ）の任正非CEO（最高経営責任者）は中国メディアの取材に応じてこう述べた時、その翌日に半導体製造の開発・設計の前提がひっくり返るとは思っていなかっただろうか。 BBC（英国放送協会）は22日、英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。ARMの技術の一部に米国由来のものがあり規制に抵触すると判断した。ARMは「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」としているという。 米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続
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人気上昇「一時払い終身保険」の罠 予定利率1％でも実質0.3％台
ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
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日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を
