菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。 複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。 政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官

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１４、１５日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は１３％、「嫌い」が２９％、「どちらでもない」が５６％だった。１８～２９歳は「好…

日本の大学は「生産性」が低く、論文１本にかかる費用はドイツの１・８倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の２０１９年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成立した。 財務省は、ほかの論文に引用された回数が上位１割に入り、その分野で特に影響力がある「トップ１０％論文」を分析。昨年１０月、予算案を審議する財政制度等審議会の分科会で結果を公表した。 それによると、大学などの「高等教育部門」の研究開発費は、日本は総額２０８億ドル（約２・３兆円）。トップ１０％論文数は約３千本で、１本当たりの費用は６６０万ドル（約７・３億円）だった。一方、ドイツは、ほぼ同額の投資で約６千本のトップ１０％論文が出ていたという。 全国８６の国立大には、国から毎年約１兆円の運営交付金

８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱（おおがや）６丁目の丁字路の県道交差点で車２台がぶつかり、うち１台がはずみで保育園児の列に突っ込んだ。滋賀県警によると、近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）＝同市大江５丁目＝と原田優衣（ゆい）ちゃん（２）＝同市大江２丁目＝が死亡。男児（２）が意識不明の重体となっている。ほかに２～３歳の園児１０人が重軽傷、引率していた保育士３人も軽傷を負った。

「みる・きく・はなす」はいま　通わぬ言葉　映像作家の吉開（よしがい）菜央さん（３１）はやりきれない思いでいる。昨年６月、自らの作品「Ｇｒａｎｄ　Ｂｏｕｑｕｅｔ（グラン・ブーケ）」の一部を黒く塗りつぶし、東京都内の美術館のメディアアート展で公開した。苦渋の選択は、施設を運営するＮＴＴ東日本から「不快な表現があり、公開できない」と迫られたためだ。理由の一つとして「東京五輪・パラリンピックを控え、障害者への配慮に欠ける」とも告げられた。 米津玄師（よねづけんし）さんのヒット曲「Ｌｅｍｏｎ」のミュージックビデオのダンサーとしても知られる。今回は、性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動に触発され、監督として手がけた。 １人の女性が黒い塊を前に声を出せず、美しい花を吐き出す。打ちのめされて肉体は飛び散るが、土にかえり、豊かな森の映像が続く。勇気ある発言が多くの人々の背中を押すというメッセージを込めた。

テニスの４大大会最終戦、全米オープン第１１日は６日（日本時間７日）、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで、女子シングルスの準決勝があり、第２０シードの大坂なおみ（日清食品）が、第１４シードのマディソン・キーズ（米）を６―２、６―４で破り、決勝進出を果たした。４大大会の女子シングルスで、日本勢が決勝に進むのは初めて。 大坂は第１セットを４ゲーム目から５ゲーム連取でものにすると、第２セットは１ゲーム目でブレークに成功し、過去０勝３敗と苦手にしていたキーズに一度も主導権を渡さなかった。左右に振られても粘り強く拾い、手堅く打ち合ってミスを誘った。４度あったブレークチャンスのうち３度をものにする一方、１３度あった相手のブレークポイントはすべてしのぐ隙のない戦いぶり。試合後、「どうしても（決勝であこがれの）セリーナと対戦したかった」と笑顔で振り返った。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式マスコットの名前が「ミライトワ」（五輪）と「ソメイティ」（パラリンピック）に決まった。２２日、大会組織委員会が発表した。 この日、東京都内で開いたお披露目イベントで、等身大のマスコットが初登場。組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事が名前を発表した。 公式エンブレムの市松模様をあしらった五輪マスコットの名前は「未来」と「永遠（とわ）」を結びつけた。桜の触角があるパラリンピックマスコットは、日本を代表する桜の「ソメイヨシノ」と、英語の「ｓｏ　ｍｉｇｈｔｙ（非常に力強い）」を掛け合わせた。 ミライトワとソメイティはデジタル世界に住んでいて、インターネットを使ってデジタルと現実の世界を自由に行き来する設定。ミライトワの特技は瞬間移動で、ソメイティは超能力が使える。 デザインは全国からプロアマ問わずに集まった２０４２作品から、審査会（座長＝宮田亮平・文化

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、被害者の父で大阪市議の奥野康俊さんは２４日、自身のフェイスブックを更新し、日大に対する怒りをあらわにした。 奥野さんは「指導者２人に対して、体の震えが止まりません。市議会維新代表にも伝えておりますが、私の記者会見前に決断していたことですが、任期満了をもって大阪市議会議員にピリオドをうち、次の選挙では立候補いたしません。残りの人生をかけ真剣に、とことん、この問題に向きあう覚悟です」とコメントした。 日大は２３日、午後８時ごろから東京都内で緊急記者会見を開き、内田正人前監督が「私からの指示ではございません。ただ、スタートからゴールまで私の責任だと思っている」と説明した。緊急会見には、日大の宮川泰介選手に指示をしたとされる井上奨コーチの２人が出席。井上コーチは定期戦前日

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、羽田空港で取材に応じ、監督の辞任を表明した一方で、現在務めている大学の常務理事については「それは違う問題ですので。それはちょっと違う話です」と話した。 また、関東学生連盟から対外試合出場禁止の処分を受けた守備選手については「（試合後）すぐ話をしたが、非常に精神的に落ち込んでいる。気の毒な状態」と言い、「本人の（出場）資格を早く回復していただいて、試合に練習に出られる立場にしていただきたい」と話した。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦での反則プレーを巡り、日大の内田正人監督は１９日午後、大阪府内で報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。 まず私としましては、関西学院大学のみなさまに謝罪をしてから、報道のみなさまに対して話をするというつもりでいました。誠にお騒がせしました。申し訳ございません。 一連のこの問題はすべて、私の責任でございます。関西学院大学のみなさまにもお伝えしましたが、日本大学アメリカンフットボール部の監督を辞任いたします。そして、弁解もいたしません。すべてこの一連の問題は私の責任でございます。誠に申し訳ございません。以上です。 ――今日、どこで、誰に対して、どういう謝罪をされたのか。 出席者に関しましては、関西学院大学のみなさまのご迷惑になる可能性がございますので、これはちょっとお許し願いたい。 ――謝罪内容は。 すべて一連の問題は監督である私の責任とい

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日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２