日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害　小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政

国内勢は相次ぎ撤退　これでソニー、シャープ、京セラに 富士通は２２日、携帯電話事業を売却する方針を固めた。国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型端末が主流だった２０００年ごろは１０社を超えていた。しかし、多機能のスマートフォンが主流になり、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に市場が席巻される中、国内勢は相次いで撤退。富士通の携帯事業売却が実現すれば、事実上、ソニー、シャープ、京セラの３社になる。 富士通は昨年２月、携帯電話事業を分社化。この際は「他社との連携などを模索する」としていたが、今後も収益の伸びは見込みにくいとして、携帯事業会社の過半の株式を売却する調整に入った。今年９月にも入札手続きを始めるとみられ、国内外の投資ファンドや中国メーカーの応札を見込んでいる。売却額は数百億円の見込みで、売却後も携帯会社の株式の一部は保有し続けて事業への関与は続けたい考えだ

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

猛暑のため、アスファルトに水たまりがあるように見える「逃げ水」現象が見られる中、皇居周辺を走る人たち＝東京都千代田区で１６年６月、竹内紀臣撮影 ２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。

連合が成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）導入をめぐって迷走している。いったんは政労使合意にかじを切ったが、傘下労組の批判が根強く、容認を撤回することになった。だが、政府はあくまで高プロに裁量労働制の拡大、残業時間の上限規制を加えた労働基準法の改正案を秋の臨時国会に提出する意向で、与野党の攻防が激しくなりそうだ。 「連合は勝手に労働者を代表するな」「過労死を助長する制度だ」。東京都千代田区の連合本部前を今月１９日夜、約１００人が囲み、シュプレヒコールを上げた。

厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。

１９７０～９０年代の漫画雑誌で、裏表紙の広告漫画としておなじみだった「日（にっ）ペンの美子（みこ）ちゃん」。今年１月、６代目主人公の登場に伴い、活躍の舞台をツイッターに移して１８年ぶりに連載を再開した。「完全復活」の効果か、デジタル全盛にもかかわらず、漫画でＰＲするペン習字通信講座の受講者数が前年に比べて３割も増えるなど、過去最高の伸びを見せているという。半ば忘れられていた昭和のキャラクターの復活は、いかに実現できたのか。そして、時を経ても変わらない彼女の魅力とは－－。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 講座を手がける「学文社」（東京都新宿区）によると、美子ちゃんは１９７２年、雑誌「明星」（現Ｍｙｏjｏ）別冊付録の広告漫画に初登場。以来、９９年まで４代２７年にわたり、少女漫画雑誌などの裏表紙の９コマ漫画でペン習字をＰＲしてきた。時には「あなた、なんて字が下手なの！」などと歯にきぬ着せぬ