共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した。「十分だ」は16.1％。新型コロナ感染拡大で生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9％に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。 実際に有権者がいる世帯の固定電話にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。

新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を