東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西村康稔経済再生相が8日午前、酒類提供を続ける飲食店について言及した そうした飲食店と取引をしないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかに 「酒類提供停止を徹底するため」だと説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

自民党各派閥は次期衆院選をにらみ、選挙準備を加速させている。竹下派は7日、東京都内の派閥事務所に選挙基盤の弱い若手や中堅議員を呼び出し、議席死守に向けた選挙運動の在り方を指南した。各派事務総長は党本部で会談し、不調に終わった都議選の結果を踏まえ、結束を再確認した。岸田派と石破派は8日に都内で政治資金パーティーを開催する。 竹下派は5、7日の計2回にわたり、会長代行の茂木敏充外相と事務総長の山口泰明選対委員長らが10人以上の若手・中堅と個別に面談。過去の得票数の推移を示しながら、団体票の掘り起こしや支持者への訴え方について細かくアドバイスした。

国民民主党は7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。（鬼原民幸） 「こんな協定書にサインしたらダメだ！」 国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。 共産との都議選協力を問題視　榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定に

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求