日本経済新聞に大きな取り上げられていた。厚労省推計で民間の障害者雇用82万人　過去最多を記録した。 企業の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が2.0%から2.2%に引き上げられたことに加え、企業側の意識の高まりが背景にあるとみられる。 障害者雇用を巡っては、中央省庁で不適切な計上の事例が発覚。監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が今月成立した。 法定雇用率の引き上げなど効果が大きいと思いますが、大切な事は形ありきの障害者雇用になってはいけないということ。障害者が企業の一員となるように就労支援施設などで手に職をしっかり能力を身に付けさせてあげること必要。 労働人口が減少していう中、外国人の人材雇用に活路を見出すことも間違いではないが、国内での様々な人に対しての就労支援はもっともっと 出来る事が無数にあると思います。

障害者とは、身体障害・知的障害・精神障害の３つに大別される 「障害者基本法」では、定義を「身体障害、知的障害、または精神障害があるため長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者」としている。 朝日新聞の報道によると、２０１８年　厚生労働省は、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。 前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 高齢者が増加傾向、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。 障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。 統計上に表れない障害として、発達障害もある。知的障害を伴う場合もあるが、そうでない軽度発達障害の場合は、基準にも当ては