木村草太氏「婚姻に当事者以外が介入するおそれある」自民・憲法改正草案の問題点指摘 - 弁護士ドットコムニュース
7月の参議院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正が現実味を帯びてきている中、弁護士や学者らの呼びかけで、「家族は互いに助け合わなければならない」などと定めた自民党の憲法改正草案の問題点について話し合うシンポジウムが9月2日、東京都千代田区の上智大学で開かれた。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）をはじめ、女性の権利問題に取り組む弁護士や学者らが登壇し、意見を交わした。 ●自民党改正草案はどんな内容？ 現行の憲法24条には、家族生活における個人の尊厳や、両性の平等などについて定められている。自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」の24条には、新たに「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という項目が加えられている。また、現行の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という文言から、「のみ」という部分を削除し
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
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