2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍
2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍（1/3 ページ） 角川とニコ動が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上会長が対談。電子書籍や著作権、Amazonの動向などを語り合った。 角川グループとニコニコ動画が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上量生会長によるトークセッションが開かれた。誰でもコメントを投稿できる時代の電子書籍や著作権、日本で電子書籍を販売したいAmazonの動向などを語り合い、ライブ配信したニコニコ生放送には約1万7500人が来場した。 提携のきっかけは 角川グループとドワンゴは約1年前に包括的な業務提携を発表。角川の電子書籍プラットフォームとニコ
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
「空洞化」が足りない : 池田信夫 blog
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
TPPについてのリンク集 : 池田信夫 blog
2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集 きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが「アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない」と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと「アゴラ」などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。 いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。 「貿易はWin
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
ダライ・ラマ14世、原発が格差縮小に果たす役割を指摘 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
ダライ・ラマ１４世は７日、原子力エネルギーの平和目的での利用は支持するとし、原子力以上に効率的な代替エネルギー源は今はなく、原子力エネルギーは途上国における社会経済的格差を縮小する手段の１つになるとした。 「多くの発展途上の国々では依然貧富の差が格段にある。数百万人が依然貧困状態で暮らしおり、われわれはそうした人たちのことを考えなければならない」。ダライ・ラマ14世は7日午前に都内で行われた記者会見でこう語った。 さらに、風力や太陽などの代替エネルギーでは、急速に発展する国々の需要を満たすには現実的にみて不十分だとした。 ダライ・ラマ14世のこうした見方は、週末にかけて行われた東北被災地訪問の間も揺らぐことはなかった。ダライ・ラマ14世は福島県にも立ち寄り、郡山市内の大学で講演を行った。 郡山市は福島第１原発から約65キロに位置しており、強制的避難が必要な区域からはかなり離れている。だが、
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