USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。 アメリカに拠点を置く中国語放送の希望之声の報道によりますと、中国共産党の準公式機関である北京大学海洋研究所の微博アカウント“南海战略态势感知”が、米空母打撃群の同行を投稿しました。 「AIS信号（自動識別システム）から、4月4日8時に、ルーズベルト空母打撃群がマラッカ海峡を経由して南シナ海に入った。打撃群は空母USSルーズベルト(罗斯福)、駆逐艦USSラッセル（拉塞尔）、巡洋艦USSバンカーヒル（邦克山）で構成されている。」 同日、軍事メディアAlert 5(@alert5)もTwitterに空母ルーズベルトの打撃群が南シナ海に入ったと投稿しました

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。 中国で3月28日に、新疆ウイグル自治区を舞台にした歌と踊りのミュージカル映画が公開されたと、台湾の中央通訊社が報じました。 この映画はハリウッド映画の「La La Land」やインド映画の「Baahubali: The Beginnin」に触発されたもので、「新疆の全ての民族の幸せで美しい生活」を表現していると、中国公式メディアの環球時報は紹介しています。 「歌声的翅膀」と題されたこの映画は、新疆ウイグル自治区党委員会宣伝部が企画・立案し、新疆ウイグル自治区文化観光部が支援し、天山映画制作工房が制作・撮影したものです。 中国のサイトで予告編を見ることができ、映画紹介では「3人の民族の異なる若いミュージシャンが、新疆ウイグル自治区を旅する過程で、さまざまな民族の豊かな音楽とダ

上海では4月1日から新人口管理規定が施行され、国内外を問わず市外から上海市に来訪し、24時間以上滞在する人は上海公安局に登録しなくてはいけません。新たな人口管理規定を「新疆化」と批判する声もありまsy。 中国国内メディアの報道によりますと、改正された「上海実在人口服務管理規定」（以下規定）が4月1日から執行されています。 規定は、治療、就学、旅行、家族友人訪問の目的で上海に24時間以上滞在する人を含む、上海に居留する人が対象で、日帰りで旅行や公務を行う人や、交通機関で上海を経由する人は含みません。 Webサイト「一网通办」やスマホAPP「随申办市民云」で登録することができ、公安に出向く必要はありません。 また、ホテルに宿泊する場合には、ホテル事業者がチェックイン時に「一网通办」を通じて宿泊者の氏名、身分証明書の種類、番号を登録することが義務付けられており、宿泊者が自ら登録する必要はありませ

中国で今年発生したアフリカ豚熱(ASF)により、中国北部の養豚業界では予想よりも多い20％の種豚が失われると予想されています。4月1日からは禁輸令が施行され、生きた豚の地域間移動が制限されるため、中国南部での豚肉価格の上昇が予想されています。 中国メディアの報道によりますと、2021年になって世界中の14の国と地域で、家畜豚で495件、野生猪で1972件、合計2467件のアフリカ豚熱(ASF)の発生が確認されています。 ASFは以前はアフリカ豚コレラと呼ばれた、豚や猪の感染病で、有効なワクチンも治療方法もないため、発症が確認されると殺処分しかない恐ろしい伝染病です。 なお、ASFは日本で流行していた豚熱（CSF,豚コレラ)とは全く別の病気で、日本での発症事例はありません。 2018年中頃から、中国をはじめアジア·アフリカの広い範囲で流行し、中国では1年で養豚頭数が半分に減ったと言われていま

ファーウェイの孟晩舟をめぐって、カナダの法廷で繰り広げられる米中代理戦争。弁護士は事件は米国とは関係ないと主張し、検察官は管轄件は米国にあると主張しています。 アメリカ国営の国際メディアの美国之音の報道から。 ファーウェイ最高財務責任者(CFO)孟晩舟の弁護士は、孟晩舟に対する米国の詐欺容疑は中国国内で発生したものであり、米国とは何の関係もないと主張しました。 また、弁護士は、孟晩舟がカナダから米国に引き渡されることは国際法に違反すると主張しています。 孟晩舟は2018年12月1日に、トランジットで立ち寄ったカナダ・バンクーバー空港で、米国政府の依頼を受けたカナダ当局によって逮捕されました。 米国は、ファーウェイがスカイコムという香港のダミー会社を使ってイランに通信機器を販売したことを告発し、米国の対イラン制裁を回避するために銀行に虚偽の申告をしたとして、孟晩舟を詐欺容疑で起訴しました。

中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドを巡って、欧米が制裁すれば、中国が報復制裁を科す日が続いています。国連のグテーレス事務総長は3月28日、新疆ウイグル自治区の人権状況を制限なく訪問調査できるよう、国連が協議していることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際メディア徳国之声の報道によりますと、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ウィグル人やその他の少数民族に対する迫害の報告を検証するために、新疆への無制限のアクセスを得るべく、国連は中国と「真剣な話し合い」を行っていると述べました。 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は先月、新疆への現地視察について国連は中国と協議を開始したが、合意には至らなかったと述べていました。 バチェレ国連人権高等弁務官は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する恣意的な拘束、虐待、性的暴力、強制労働などの報告について、国連が徹底的かつ独立した評価

新疆ウイグル自治区での強制労働に反対して、200社以上の外国企業が新疆綿の不使用を表明する中で、新疆綿使用を微博(WeiBo)で公表したアシックスに非難が集中しました。アシックス本社は発言を否定したと米国メディアが報じました。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの希望之声の報道から。 中国共産党は新疆ウイグル自治区のウイグル人などの少数民族の人権を迫害し、国際的な制裁を引き起こしており、昨年は200社以上の外国企業が新疆綿の購入を拒否したと発表しました。 最近この話が、中国共産党幹部によって蒸し返され、H&M、ナイキ、アディダス、プーマ、ユニクロ、インディなど多数の有名ブランドのボイコット運動が起こりました。 このような状況で、日本のスポーツ用品ブランドのアシックスが微博（WeiBo）で、新疆綿を含む原材料を中国各地から調達していることや新疆綿を支持する姿勢を表明しました。 アシックスの微

中国海警法に対抗して、台湾と米国が海上警備作業部会の設置に関する覚書に署名したその日に、中国軍機20機が台湾南西部の防空識別圏に侵入しました。 台湾の中央通信社の報道から。 台湾と米国は3月26日に、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置する覚書に署名しました。 同じ26日に中国軍機20機が、台湾南西部の防空識別圏に侵入しました。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、１日の機数としては最も多くなりました。 侵入した中国軍機の内訳は、運8対潜哨戒機2機、空警500早期警戒管制機 1機、轟6K爆撃機 4機、殲16戦闘機 10機、殲10戦闘機 2機、運8技術偵察機1機の合計20機です。 台湾国防部は昨年9月17日から、公式Webサイトのリアルタイム軍事ニュース(即時軍事動態)に掲載しています。 台湾国防

最近YouTubeに突如として新しいアカウントが登場し、ウイグル人やカザフ人がいかに良い生活をしているか、自由に移動できるかを説明する動画をアップしています。これらの動画は中国の「壮大な対外宣伝」の一環であり、国外の人々を誤解させ、新疆に関する誤った情報を広めることを目的としています。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの自由亜州電台の報道によりますと、国際社会が、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を非難し、制裁を行っている中で、最近、Youtubeでは新疆ウイグル自治区のウイグル人やカザフ人などの生活を描き、地元の生活の美しさを耳触りの良い言葉で語る動画が急増しています。 例えばこれはウイグル人女性の阿依图娜(アイトゥナ)さんのYoutubeチャンネルで、毎日数多くの動画が投稿され、新疆での「素晴らしい生活」の様子を発信しています。 動画では新疆には商店がたくさんあり、商店には色々

中国のオーストラリアに対する制裁処置が続いています。中国商務部はオーストラリア産ワインに高関税を課すことを正式に決定したと発表しました。 中国商務部は3月26日に、オーストラリア産ワインに反ダンピング関税を貸すと発表しました。　28日に発効します。 中国商務部WEB 反ダンピング関税は28日に発効し、期間は５年間、税率は116.2%から218.4%と高額です。中国は毎年10億ドル相当のオーストラリア産ワインを輸入しています。 中国は昨年、アンチダンピング関税調査の際に、オーストラリアの輸出業者が補助金を受けているだけでなく、生産コストを下回る価格で中国にダンピングしていると主張し、オーストラリアのワインに一時的な関税をかけていました。 中国商務部の決定を受けて、オーストラリアのワイン業界とオーストラリア政府は、WTOに提訴するとしています。 今回の決定は、昨年から続く、大麦、牛肉、ワイン、

欧州連合（EU）は22日、新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を制裁する正式な発表を行いました。 アメリカ、イギリス、カナダも追随し、オーストラリアとニュージーランドは支持を表明しました。 世界新聞網や自由亜州電台など複数のメディアが報じたところによりますと、EUは3月22日に人権侵害を理由に、中国、ミャンマー、ロシアに対する制裁措置を採択しました。 ボレル欧州連合外交安全保障上級代表（外相） EUは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒であるウイグル人の人権を侵害したとして、中国の4人の政府関係者と1つの機関に対する制裁措置を正式に採択しました。 EUが中国に制裁を加えるのは、1989年6月4日の天安門事件以来30年ぶりのことです。 EUに続き英国とカナダも制裁を科すことを公表し、米国は昨年のウイグル人権法での制裁が今も有効であると公表しました。 ブリンケン米国務長官 オーストラリアとニュー

カナダで人質として拘束されている2人のカナダ人の裁判が、それぞれ19日に丹東で、22日には北京で行われました。裁判は非公開で行われ、駐中国カナダ大使も傍聴できませんでした。 中国当局に拘束されているのは、ビジネスマンのマイケル・スペーバー氏と外交官のマイケル・ゴブリグ氏の2名で、スパイ容疑で昨年6月に起訴されていました。 スペーバー氏の裁判は、19日に中国東北部の遼寧省丹東で行われ、ゴブリグ氏の裁判は、22日に北京で行われました。 コブリグ氏の妻であるヴィナ・ナジブラ氏は、カナダ、米国、中国に対して、コブリグ氏とスペーバー氏の自由を取り戻すための外交的解決策を求めるキャンペーンを展開しています。 北京で行われたゴブリグ氏の裁判には、26カ国28人の外交官が裁判所の外に集まったと報じられています。 両名は、スパイ行為と外国への違法な国家機密提供を行った容疑で裁かれているため、事件は国家機密に

２日間にわたるアラスカでの米中対話が終了し、米国側は「厳しく率直」な会談だったとし、中国側は「深刻な相違点」があったと述べています。 3月18、19日の２日間にわたる米国アラスカ州アンカレッジでの米中対話は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、幅広い問題について厳しく率直な話し合いが行われたようです。 米国ブリンケン国務長官は、米側が今回の会合を開催したことで、2つの目的を達成したと述べています。 一つ目は、中国の(ウイグル、香港、台湾などへの)行動に、米国や同盟国が深刻な懸念を持っていることを中国に伝えたこと。 二つ目は、米国のポリシーや優先事項、世界観を明確に打ち出したことを達成したとしています。 中国代表の楊洁篪共産党政治局員は、「2国間の戦略的コミュニケーションは、率直で建設的かつ有益なものだった。協議開始時の一触即発の状態から、協議終了時の率直で

米中ハイレベル戦略対話で、楊洁篪中国共産党政治局員は「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、中国国民から称賛されました。 3月18日から19日にかけて、米国アラスカ州安価れじで米中ハイレベル戦略対話が開催されました。 初日の会談は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、米国が断固とした対応を取る姿勢を示した一方、中国側は妥協するという幻想を捨てるよう警告しました。 中国共産党政治局員で中央委員会外事弁公室主任の楊洁篪は、「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、その厳しい姿勢は、中国国民やネットユーザーから称賛されました。 ネットユーザーの中には、「目が潤んでいる、長年耐えてきたが、この瞬間、私の国は強いと本当に信じている」と投稿する人もいました。 楊洁篪は、ブ

欧州連合（EU）は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、複数の中国政府関係者をブラックリストに載せることで合意しました。 EUが中国に制裁を加えるのは、1989年の天安門事件後に武器禁輸措置を取って以来のことです。 米国政府が運営する国際放送の美国之音の報道によりますと、EUは新疆ウイグル自治区のウイグル人の人権を侵害したとして告発された4人の中国政府関係者と中国の機関に対して、入国禁止や資産凍結などの制裁措置を取ることを承認しました。 この4人の名前と団体の名前は、3月22日にEU外相が正式に承認した後に発表されます。 今回の制裁措置は、欧州、米国、カナダのウイグル人に対する深い懸念を反映したもので、EUの対中国政策の強化を明確に示すものであるとしています。 EUはかつて中国を友好的な貿易相手国と見なしてきましたが、現在では基本的な権利や自由に対する組織的な侵害の犯す存在と見ています

中国のワクチン外交が着々と進行しています。最新の動きとして国連平和維持軍に30万回分のワクチンを送りました。 新型コロナが世界中でパンデミックを起こしている中で、中国はワクチン外交の拡大で目覚ましい成果を上げていますが、最新の動きとして国連平和維持軍に30万回分のワクチンを贈呈しました。 中国の張軍国連常任代表は3月15日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、30万回分のワクチンを国連平和維持軍に寄贈し、アフリカの作戦地域での使用を優先することを正式に伝えました。 国連平和維持軍へのワクチン贈与は、2月15日に開催された「新型コロナワクチンに関する安全保障理事会閣僚級公開会議」で、中国の王毅外交部長が発表していましたが、数量は明示していませんでした。 中国当局は、このワクチン支援について、ワクチンを世界の公共財とするための中国による具体的なイニシアチブであると誇らしげに語っています。 中国

駐仏中国大使が、フランス議会の台湾友好グループ議員に、台湾訪問の中止を求める書簡を送りました。台湾当局者は「台湾は独立国だ、中国は口を出すな」と反発しました。 アメリカに拠点を置く短波ラジオメディアの自由亜州電台の報道によりますと、盧沙野駐仏中国大使が、フランス議会上院の「台湾の友」グループの議長であるアラン・リシャール氏に、議員訪問団による台湾訪問の中止を求める書簡を送りました。 盧沙野駐仏大使は、台湾友好グループ議員団が今年の夏に台湾を訪れ、台湾の新型コロナ対策を調査する議会ミッションを準備していることを知り書簡を送ったとしています。 アラン・リシャール 盧沙野駐仏大使は書簡で、「世界に中国はひとつしかなく、台湾は中国の不可分の一部である」と警告し、台湾友好グループの台湾訪問はこの原則を損ない、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送ると批判しました。 盧沙野駐仏大使はさらに、いかなる形であ

新型コロナワクチンの接種履歴を記録した「ワクチンパスポート」は、ヨーロッパで導入に向けた検討が進んでいます。中国でも国際旅行健康証明書が導入されると発表されましたが、中国で製造されたワクチンのデータが不足しているため、各国で認められない可能性が出てきました。 中国の「ワクチンパスポート」である国際旅行健康証明書には、保有者の個人情報に加えて、ウイルス検査の日付と結果とワクチン接種状況が記載された健康証明書です。 3月7日に開かれた十三期全国人大四次会議での外交部長記者会見で、王毅外交部長から、国際旅行健康証明書の導入が発表されました。 国際旅行健康証明書サンプル 中国在住の一部の外交官からは、中国のワクチンパスポート導入は「前進」と評価する声が出ていますが、中国ワクチンのデータの不透明さが、他国での承認を妨げる可能性があるとも述べています。 イスラエルのイリット・ベン・アッバ駐中国大使は、

中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表しました。 人権、戦争犯罪、国際法の専門家50人以上が共同で執筆した報告書は、ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が9日に発表し、中国が国連ジェノサイド条約に反し、少数民族ウイグル人に対するジェノサイドを行っていると結論付けました。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めてです。 新疆ウイグル自治区では、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族が最大で200万人、自治区各地に点在する収容所に拘束されていると考えられています。 拘束された人々は、政治的な洗脳を受けたり、性的な虐待を受けたり、不妊手術を強制されたりしたと訴えています。 米国トランプ前政権は1月19

中国河北省邢台市で、女性が運転する車を、義父の車に何度も故意に衝突させる事件が発生しました。 中国のSNSに奇妙な動画が投稿されました。動画では河北省邢台市の路上で、白い車が周囲の人の制止を振り切り、黒い車に繰り返し激突していました。 情報筋によりますと、白い車を運転していたのは、徐さんという30歳の女性で、黒い車を運転していたのは曾さんという男性で、徐さんの離婚した夫の父親でした。 事件が起きた時は、徐さんと夫は離婚手続きの進めていており、義理の父親である曾さんと対立していたといいます。 事件当日、曾さんは路上で黒塗りの車を運転して、徐さんの車を止めたため、徐さんは怒りに任せて、義父の黒塗りの車に激しく何度も激突させました。 曾さんは車から降りて、徐さんが車を衝突させ続けるのを静止しようとしましたが、徐さんはそれを振り切り何度も義父の黒い車に激突しました。 事件発生後すぐに110番通報を