「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 （松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑） 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ？背景を探ろうと本格

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能登半島地震の発生から3週間余りがたつ中、石川県内では、いまも1万人余りが避難所で生活を続けていますが、被災した13の市と町にある300か所余りの避難所のうち、自治体ではなく、地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が、半数余りにのぼることが、県への取材で分かりました。「自主避難所」は、公的な支援などが行き届きにくく、中長期的な医療支援の態勢に懸念があり、どのように支えていくのかも課題となっています。 災害時に、各自治体は災害対策基本法に基づいて、建物の耐久性や立地条件などをもとに、学校などの公共施設を「指定避難所」として指定し、自治体の職員を派遣して運営にあたっています。 一方、山間地で避難が難しかったり、指定避難所に人が殺到して入れなかったりした場合などに、地域の人たちが「自主避難所」を設けて運営するケースもありますが、災害の発生直後、行政が場所を把握できないうえ、自治体の職員が派

アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告（60）はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。

専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。 ＊＊＊ 【写真】経費の不正請求がバレて懲戒解雇になった30代「社会部エース記者」。独りで自宅近くの焼き鳥屋で飲んだ料金まで請求していたと言われている 「暇空茜」氏にタレ込まれた19枚の取材資料 「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。 騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、

前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。 「５億円、キャッシュで」 箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。 中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。 そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。 「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

この記事の写真をすべて見る ライター・永江朗氏の「ベスト・レコメンド」。今回は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学』（田中世紀、講談社選書メチエ　1100円・税込み）を取り上げる。 ＊　　＊　　＊ 生活保護について考えると暗い気持ちになる。役所は受給申請者を門前払いし、ネットでは受給者バッシングが止まない。そのため受給せずに餓死したり病死したり自殺したりする人が絶えない。生活保護受給者への批判は、カネがないなら死ねと言っているのと同じだ。 いつから日本人は困っている人に対して冷酷になったのだろう。弱者や困窮者に冷たいのが、日本人の国民性・民族性なのだろうか。田中世紀『やさしくない国ニッポンの政治経済学』を読みながら考えた。 著者はオランダのフローニンゲン大学助教授で、専門は政治学・国際関係論。 残念ながら、日本人がやさしくないということについてはデータがある。イギリスの財団が作成した「世

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生活保護の生活とは、どんなものなのか？参考までに、私が生活保護を受けていた体験を語らせていただきたい。

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 【写真】インターネット上で著作権を侵害しているコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする方針が決まった文化審議会著作権分科会＝２０１９年２月１３日午前１０時２４分、東京都千代田区 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機

釣った魚を気軽に出品！全国の鮮魚をオークションで売買「Fish Sale(フィッシュセール)」4月1日(月)サービススタート！ ＠Press / 2019年1月31日 14時0分 Fresh Speed株式会社(所在地：大阪府大阪市、代表取締役：長辻 博史)は、個人が釣った魚を一匹から気軽に出品、オークション形式で売買できるサービス、「Fish Sale(フィッシュセール)」を2019年4月1日(月)よりスタートいたします。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/175802/LL_img_175802_1.jpg 釣魚オークション「Fish Sale」スタート 釣魚オークション「Fish Sale」公式サイト： https://fishsale.jp/ ■釣魚のフードロスを解決 「Fish Sale」は個人が釣った魚を簡単な手順で1匹から出品する

婚活パーティーで知り合った女性に睡眠薬を飲ませて現金を盗み、乱暴したとして、京都府警西京署は２１日、強盗と強制性交などの疑いで、住居不定、無職、松浦裕浩被告（３６）＝別の準強制性交罪で起訴＝を逮捕した。「（性行為は）同意を得ていた。金は飲食代やホテルの料金の割り勘代として使った」などと容疑を否認しているという。 再逮捕容疑は昨年８月１１～１２日、京都市内の飲食店で女性会社員（３４）に睡眠薬入りのアイスクリームを食べさせて昏睡（こんすい）状態にさせ、同市内のホテルで女性の財布から現金１万円を盗み、乱暴したとしている。 同署によると、２人は事件当日に開かれた婚活パーティーで知り合ったという。松浦容疑者は４月、スマートフォンの婚活アプリで知り合った別の女性に乱暴したとして、準強制性交の疑いで逮捕されている。

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… https://t.co/to6oEeMICg

最近、高齢者ドライバーの暴走事故のニュースを連日目にする。 この手の事故が多発するというのは、大分前から予測されていて、なるようになったというところだろうと思う。 今後は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が高齢者になるので、同様の事故が加速度的に増えていくのは想像に難くない。 高齢者が危険な運転をして事故を起こすと必ず出てくる対策案が、免許の自主返納の促進、もしくは年齢で区切って強制的に取り上げろということだ。 確かに免許を取り上げるのが1番手っ取り早いし、この問題に対する特効薬だろうというのはよくわかる。 よくわかるのだが、それはまさに弱者の切り捨てになってはいないだろうかとも考える。 我が家の本家は市内から車で2時間かかる奥深い山中の集落にある。 林業を生業としてそれなりに栄えた村だったが、凡百有る過疎の村と同じでいわゆる限界集落という状態になっている。 本家には父の兄である長兄夫