改正食料・農業・農村基本法の全文 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
第一章 総則（第一条－第十六条） 第二章 基本的施策 第一節 食料・農業・農村基本計画（第十七条） 第二節 食料安全保障の確保に関する施策（第十八条－第二十五条） 第三節 農業の持続的な発展に関する施策（第二十六条－第四十二条） 第四節 農村の振興に関する施策（第四十三条－第四十九条） 第三章 行政機関及び団体（第五十条－第五十一条） 第四章 食料・農業・農村政策審議会（第五十二条－第五十六条） 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、食料、農業及び農村に関する施策について、食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。 （食料安全保障の確保） 第二条 食料については、人間
小売店の深夜営業「必要？」 労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
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