伊丹空港、１万平方ｍ民有地…国が長年登記怠る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）今年７月に関西空港との経営統合が迫る大阪（伊丹）空港の国有用地に、国が登記上の所有権を持たない他者名義が、滑走路の一部を含め計１万５０００平方メートル残っていることがわかった。 １９４０～６０年代の買収時に登記変更が漏れていたとみられる。国土交通省は登記の書き換えに乗り出したが、個人名義人４８人は大半が死亡しており、承諾が必要な相続人らは海外を含めて２３０人に上る。権利関係が不安定な土地は取引が敬遠され、現状のままでは２０１４年度にも予定される空港運営権の民間売却に影響が出そうだ。 計画では、１２年４月に国の全額出資で両空港を一体運営する「新・関西国際空港株式会社」を設立し、７月に経営統合する。１４年度にも３０～５０年間の空港事業運営権を民間に売却、現・関空会社の負債１兆３０００億円の返済に充てる。 経営統合で、伊丹の土地所有権は国から新会社に移るため、同省大阪航空局は１１年５月、空港用地
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