ワイが左翼辞めてウヨってしまった理由教えようか。父親が倒れて1番ひどい仕打ちをしてきた奴らが左翼の奴らだったんだよ。声すらかけず、さっと逃げていった。普段綺麗事言ってる奴らほど薄情だとわかったんだよ。金がある奴らほど冷たい。だから世田谷自然左翼には凄まじい怒りと恨みがあるのさ
東京商工リサーチは2020年4月3日付けで、3件の宿泊・観光関連の倒産情報を公表した。いずれも新型コロナウイルスの影響によって収益が悪化したことによるもの。 三重県志摩市の「星たる観光」は3月26日までに事業を停止し、津地裁伊勢支部へ破産申請。負債総額は約2億1000万円。2019年6月期は約1億2000万円の売上高をあげたが、その後は、集客が伸び悩み、旅館を買収した際の借入負担も重荷となっていた。2020年2月頃からは新型コロナウイルス感染拡大の影響から宿泊予約キャンセルが相次ぎ、ハイシーズンとなる大型連休を含んだ4月、5月の予約も低迷。先行きの見通しがたたないことから、事業継続を断念した。 岡山県真庭市の「トラベルシリウス」は、4月1日に岡山地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約4億7000万円。2020年に入ってからは支払遅延が発生していたほか、2020年3月には倉吉市より委託を
西村康稔経済再生担当大臣「現金給付何回もする必要あるかも」の怖さ西村康稔経済再生担当大臣が現在検討されている現金給付以外に、何度か家庭へ現金給付を追加で複数回おこなう可能性があることを示唆した。 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べた。 複数回にわたって現金給付をすることを視野に入れているとみられる。 出典:西村再生相、現金給付「何回もする必要あるかも」4月5日 産経新聞現在、4月7日の緊急経済対策の発表に向けて、1世帯30万円の現金給付が検討されているが、この対象世帯は極めて限定的になる案が出ているとすでに報じられている。 多くの市民が生活困窮し、期待感を膨らませている中で、全世帯に現金給付がない。 住民税非課税世帯など、限られた世帯にしか配布されない問題点は先日の記事で指摘し
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、東京など7都府県を対象に特措法に基づく緊急事態宣言を7日にも発出する意向を表明した。官邸で記者団に語った。対象は東京都と神奈川、埼玉、千葉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡の各県。1カ月程度の期間を目安に外出自粛などを求める。 緊急事態宣言の発令は初めて。安倍首相は発令後の対応について「海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」と指摘。公共交通機関や経済社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していくこれまでの方法を一層強化するものだと説明した。 7日午前に開く予定の専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で発令する。国会との関係では諮問委員会終了後、衆参両院で議院運営委員会を開き、安倍首相から報告を受ける方向で与野党が調整している。立憲民主党がツイッターに安住淳国対委員長
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
1.アベノマスクの炎上安倍総理が、1世帯2枚の布マスクを全世帯に配布すると発表しました。 この政策は、どうも評判が悪く、海外メディアで批判されたり、ツイッターなどで炎上しています。 アベノミクスではなく、アベノマスクになってしまったと。。。 2.政策担当者の解説が公表された僕も、どういう意図で誰が決めたんだろうかと、理解に苦しんでいたところ。。。 政府マスクチームの浅野大介さんという官僚の方が、この政策の真意をご自身のFacebookで解説されていました。友達の友達くらいの距離感なので、僕のFacebookのウォールにもシェアされてきました。 3.激しい炎上とその正体この浅野さんのFacebookの投稿が、ツイッタなどでも拡散されて、とてつもない勢いで炎上していますね。 僕も浅野さんの投稿を見て、意図がようやく分かりました。 この政策は直接国民のためのものではないんですね。 そこのボタンの
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