市場は〝石破ショック〟の様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
新成人にパスポート無料配布を 日本旅行業協会が政府に要請へ、旅行への意欲高める施策
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
やはり虎に翼はなかった NHKの朝ドラに洗脳されてはいけません 大手町の片隅から 乾正人
NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」が、多くの弁護士から支持されているという。 弁護士で社民党党首の福島瑞穂が、インスタグラムに「毎日見ていて、涙したり元気づけられたりしています。寅ちゃんがんばれ！」と投稿しているほど、その筋の法曹関係者から絶賛されている。 あの福島瑞穂党首も絶賛そんなもの見たくもない、というあなたはまともだが、先週の平均視聴率は17・6％と結構高い。 ドラマのモデルは、日本初の女性弁護士で戦後は裁判官となり、新潟家庭裁判所所長を務めた三淵嘉子で、NHKの司法担当解説委員が、時代考証をサポートしている。 かくいう私も毎朝、初回から見ていたが、確かに前半の脚本はよくできていて（考え方や歴史の見方にはまったく共感できないが）、主人公「寅ちゃん」を演じている伊藤沙莉をはじめ俳優陣も好演していた。 だが、戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との乖離（かいり）が激しくなり、夫
安倍元首相「ヤジ排除」判決確定、憂慮される「表現の自由」の拡大解釈
演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした女性を排除した警察の対応は、表現の自由の侵害にあたる－。札幌高裁が出したこんな判決が8月、最高裁で確定した。判決を巡っては、選挙で他候補の演説を妨害したとして起訴された政治団体の候補者らが、自らの行為を正当化するのに援用してきたが、専門家は「判決への誤解に基づくものだ」と指摘する。 「同じだ」主張「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」 今年4月の衆院東京15区補選で他候補の演説を妨害したとして公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「つばさの党」の根本良輔被告（30）＝同法違反罪で起訴＝は、逮捕前に自身のX（旧ツイッター）にこんな投稿をしていた。 根本被告が引き合いに出したのは、令和元年参院選で演説中の安倍氏に対し「安倍辞めろ」「帰れ」など
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
遺体４０００体を違法入手か 骨の「移植材」製造で 中国、医療関連企業を捜査
中国メディアは８日、山西省太原市の医療関連企業が骨の移植に使用する「移植材」を製造するため、２０１５～２３年に四川省や雲南省の葬儀場、病院などから４０００体以上の遺体を違法に入手していたと報じた。死者の尊厳を踏みにじる行為だとしてインターネット上で激しい非難が湧き起こっている。 この企業は医療用製品の製造販売を手がける「山西奥瑞生物材料」。太原市当局が捜査を進めており、容疑者は同社や病院、火葬場の関係者ら計７５人に上り、いずれも容疑を認めているという。容疑者の一人である同社社長は、四つの葬儀場の経営権を取得して支配下に置き、火葬場の作業員に遺体を持ち出させて同社に４０００体以上を提供させていた。また、山東省の青島大付属病院の医師は、１０体余りの遺体を各１万～２万２０００元（約２０万～４５万円）で同社に売却。広西チワン族自治区桂林市の医学大も、身元不明の遺体など計３００体を同社に販売していた
「中国のジェノサイドは続いている」 世界ウイグル会議が国際社会の関心低下に危機感
日本ウイグル国会議員連盟幹部と意見交換する世界ウイグル会議のオマール・カナト氏＝７月２４日午後、東京・永田町（原川貴郎撮影） 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）の実質ナンバー２、オマール・カナト実行委員長がこのほど来日し、中国当局によるウイグル人弾圧への対応を巡って超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」（古屋圭司会長）幹部と意見交換した。カナト氏は、中東情勢の緊迫化でウイグル人弾圧に対する国際社会の関心が薄れる状況を中国が利用していると指摘し、「ウイグルジェノサイド（集団殺害）は今でも続いている」と訴えた。主な発言は次の通り。 昨年１０月の（イスラム原理主義組織）ハマスのイスラエルに対する攻撃以来、世界中の関心が中東に向き、ウイグル問題に対する認識が薄くなってしまったという状況がある。 中国はこれをチャンスとして捉えて、どんどん中東への影響力を強め、ウイグル問題に対する中
「おかねのけいさんはできません」自殺男性の遺族が再び提訴 新発見の「遺書」が焦点に
自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。
黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」 浜田聡氏に回答
織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン クリード シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ
日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
「社会問題に意識高いウイルスに殺された」 イーロン・マスク氏、息子の性転換に苦悩告白
米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が
＜主張＞同性世帯と住民票 婚姻制度改変に繫げるな
同性カップルをめぐり自治体の首をひねる対応が相次いでいる。長崎県大村市が、男性同士のカップルの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付していた。 「先進的」と歓迎の声があるが疑問だ。法律で同性婚は認められない。自治体が都合よく解釈し、婚姻制度を変えていいわけもない。 大村市では昨年、同性カップルの権利擁護のためパートナーシップ宣誓制度を導入した。 男性カップルはこの制度に登録しており、市は「内縁の夫婦に準ずる」と判断し、住民票で世帯主でない男性の続柄欄に「夫（未届）」と記載した。 同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされる。市長は「自治体事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明したが、「裁量」になじむ問題なのか。市長が「一般的な事実婚と同様という認識はない」と述べているのも分かりにくい。 男女の事実婚では健康保険の扶養家族や遺族年金
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
立民・枝野氏「蓮舫氏を知事に」演説は公選法違反か 事務所「法の範囲」専門家「グレー」
立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念
ＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」が１位 著作物使用料ランキング
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２２日、令和５年度に著作物使用料を最も多く分配した国内作品は人気音楽ユニット、ＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」だったと発表した。ビルボードのグローバルチャート（米国除く）で日本語曲として初の１位を獲得するなど、世界中で親しまれ、音楽配信やカラオケで広く支持された。 作詞作曲したメンバーのＡｙａｓｅさんは「たくさんの方に愛していただける楽曲になってくれたこと、本当にうれしく思っております」とコメントを寄せた。 ２位はクリエーターユニットＨｏｎｅｙＷｏｒｋｓの「可愛くてごめん」。３位はロックバンド［Ａｌｅｘａｎｄｒｏｓ］の「閃光」だった。 海外からの入金が最も多かった作品は５年連続でアニメ音楽の「ＮＡＲＵＴＯ―ナルト―疾風伝ＢＧＭ」（高梨康治さん作曲）。外国作品の１位は深夜ラジオ番組のテーマ曲として知られる「ＢＩＴＴＥＲＳＷＥＥＴ ＳＡＭＢＡ」だった。
「うみの苦しみは本当にすごい」 上川外相の発言要旨
静岡県知事選の応援のため、静岡市で１８日に演説した上川陽子外相の発言要旨は次の通り。 ◇ （静岡県知事選の候補として）一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。 私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。 今日は男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない。力を結集すればこの戦いを勝ち抜くことができる。
シューズに変身したミャクミャク 実はミズノ最高クラスの反発性を備えた高性能で3万800円
赤いデコボコの靴底に６つの目玉、青い胴体－。２０２５年大阪・関西万博のマスコットキャラクター「ミャクミャク」が変身したとしか思えないシューズがミズノから発表され話題を呼んでいる。ＳＮＳ（会員制交流サイト）上では「すごいインパクト」「キモかわいい」といった声が上がるが、実はミズノの中で最高クラスの反発性とやわらかさを兼ね備えた素材を使った高性能シューズなのだという。企画担当者は「万博会場を歩き回っても疲れません」と太鼓判を押す。 ミャクミャクをモチーフにしたシューズの正式名称は「ザ ミズノエナジー ＯＳＡＫＡ ＥＸＰＯ２０２５」で、価格は税込み３万８００円。万博の公式ライセンス品として、ミズノのサイトで今月２６日まで予約を受け付けている。 実は令和２年秋冬モデルとして発売した「ＴＨＥ ＭＩＺＵＮＯ ＥＮＥＲＺＹ」をベースにしている。特徴的なデコボコのソールはそのままだ。企画会議で「ミャクミャ
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
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