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フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。

新型車両導入などで ２０１４年度末までの北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の初期投資額について、県は２６日、新たな収支見通しを発表した。新型車両の導入などで最大約２８８億円と前回２００７年の試算から約１００億円以上増加した。うち２割を県や市町村、経済界が出資。残り８割は、全額を３セクが民間から借り入れる場合と、県などが公的支援する場合が検討されている。 石井知事は同日の定例記者会見で、先行事例として示していた県６、市町村３、経済界１とする出資比率について「常識的な割合と言うとそうなる」と述べ、妥当との考えを示した。市町村は１５億～１８億円を負担することになるとみられる。それぞれの負担額については、自治体間の協議に委ね、来年１月の並行在来線対策協議会までに、各市町村の比率や金額を決定したいとしている。 また、法律の改正でＪＲ貨物が、並行在来線を運営する第３セクターに払う貨

魚津市三ヶの魚津水族館は１９日、５年ぶりに天然のフクラギ５８匹を搬入した。今後は一つの水槽でブリと、その成長過程にあるフクラギがともに泳ぐ姿を見ることができる。 フクラギは、出世魚のブリが２５～５０センチ程度まで育ったもの。搬入されたフクラギは約５０センチで、同日朝、魚津沖で地元漁師が釣り上げた。釣り針でできた傷口などから菌が繁殖しないよう、「薬浴」などを行った後、１８種１５０匹の魚が泳ぐ海洋水槽に１匹ずつ入れられた。 水槽の中に入ると、初めはブリやクエなどに追いかけられていたが、徐々に落ち着き、新しい環境に慣れた様子だった。同館の門田信幸係長（４３）は、「来年には成長してハマチになる。立派なブリへの成長過程を楽しんでもらえるだろう」と話していた。

【蘇澳（台湾北東部）＝源一秀】東日本大震災の被災地に多額の義援金を寄せてくれた台湾に感謝の気持ちを伝えようと、日本の大学生と会社員の６人が与那国島（沖縄県）から約１２０キロ・メートルの海域を約５０時間かけてリレーで泳ぎ、１９日朝、台湾宜蘭県の蘇澳に到着した。 発起人は、全日本ライフセービング選手権大会で優勝経験のある神奈川県茅ヶ崎市の会社員、鈴木一也さん（３１）。台湾から世界最高額とみられる約６７億台湾ドル（約１７３億円）の義援金が被災地に寄せられたことに感謝の意を示したいと企画し、ほかの５人が賛同した。 被災地の岩手、宮城、福島の３県知事からは、馬英九総統と台湾の人たちに向けたメッセージが６人に託された。

コンビニ店駐車場に止まる県外ナンバーの大型車。トラックを横目に児童らが狭い通学路を下校する（３１日、水戸市・水戸ＩＣ近くで） 東日本大震災の復旧・復興支援を目的に始まった高速道路の無料化制度で、トラックなど中型車以上の無料措置が３１日、当初の予定通り終了した。制度に便乗した目的外利用が後を絶たなかった常磐道水戸インターチェンジ（ＩＣ）では、周辺住民が安堵(あんど)の表情を見せる一方、ドライバーからは不満の声も上がった。 制度開始の６月２０日以降、水戸ＩＣ周辺ではいったん常磐道を降り、生活道路を迂回(うかい)するなどして再び常磐道に乗るトラックが頻発。騒音や安全問題が指摘され、国土交通省や県、市などでつくる対策検討会が注意を呼びかける看板やチラシ、規制標識などを設け、対策を講じていた。 近くに住む男性会社員（５８）は「通学路に入るトラックもあり、子どもたちがすれ違うときにハラハラした。よける

東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋近くにある主排気筒の配管底部で過去最高の毎時１０シーベルト（１万ミリ・シーベルト）を超える高い放射線量が検出された問題で、東京電力は２日、このほかに１０シーベルトと５シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表した。 毎時１０シーベルトの放射線を人間が１時間全身に浴びると、ほぼ確実に死亡する。 高線量の場所は、いずれも１号機の原子炉格納容器につながる配管が通っている。東電では、３月の炉心溶融（メルトダウン）に伴い格納容器内の蒸気を放出する「ベント」を実施した際、放射性物質が配管に付着し、現在も放射線を出し続けているとみている。毎時１０シーベルトの放射線は、放射性セシウム約２グラムが出す量に相当するという。

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店（富山県砺波市）で食事をした１０歳未満の男児が死亡した集団食中毒で、チェーンを展開する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は２９日夜、本社で記者会見し、勘坂康弘社長が「心よりおわび申し上げます」と謝罪、石川県内７店を含む全店を無期限で営業自粛すると発表した。 同社によると、県内の７店では食中毒は発生していないというが「信頼、安全確保が出来ることを最優先に、衛生管理面などの問題がないと判断できた時点で営業を再開したい」として、全店の営業停止を決めた。 食中毒の原因については、「（患者に）共通している食材はユッケ。唯一の生食」と述べ、「店の衛生管理が原因」との認識を示した。 同社は、今回の食中毒を受け、緊急対策本部を設置。本部長を務める石野浩平マネジャーによると、同チェーンで提供しているユッケは、東京都内の食肉販売業者から、５００〜６００グラムのブロックごとに