国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。野党が当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。 国民は採決に先立つ臨時両院議員総会で賛成方針を決めた。玉木雄一郎代表は理由について記者団に、政府がガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に前向きな姿勢を示したと説明し、「ガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。 党内では前原誠司代表代行が方針に反対。国民は予算委理事会の出席者を前原氏から差し替え、締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏へ変更した。岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、玉木氏から事前に賛成方針を伝えられたと明かし「歓迎したい。政策提言の話があれば聞く耳は持ちたい」と語った。

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい

人気ユーチューバーでプロレスラーのシバター（フリー）が２１日までに自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。自身が関与した”ギャンブル“について謝罪した。 この日、「麻雀の件について謝罪します」というタイトルで動画を更新し、ホテルの１室と思われる場所でカメラと向き合ったシバター。冒頭、「私、シバターが参加したとされるポーカー、そして麻雀の収支表のスクリーンショットが出回っております」と切り出すと、「私、シバター、賭け麻雀、賭けポーカーをしてしまいました」と深々と頭を下げた。 「昨今、ユーチューバー、配信者の違法賭博がいろいろ問題になっております。いろいろな方々にご心配、ご迷惑をお掛けしております。申し訳ありません」と再び謝罪すると涙声に。 「確かに私たちは賭けておりました。ジュースをです。１番勝っている人が１番負けている人に１２０円、１３０円のジュースを１本だけおごるルールです」と明かすと、「

https://sdp.or.jp:443/sdp-paper/ukraine-russia/ - 2022年2月19日 19:13 - ウェブ魚拓

自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク