森喜朗元首相(85)は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身が杖(つえ)を使用していることに触れ「杖を突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もう杖はいらない」とも語った。式典にはほかに、馳浩石川県知事や池田貴城文部科学省高等教育局長らも出席した。
Anker、”最強のPCスタンド”を作ってしまう。ワイヤレス充電台やHDMIも搭載、USB-Cハブ内蔵モニター台を発表 「Anker 675 USB-C ドッキングステーション (12-in-1, Monitor Stand, Wireless)」を発表 Ankerが10月27日、プレスイベント「Anker Power Conference 2022 Fall」を開催。ワイヤレス充電パット内蔵のPCスタンド一体型ドッキングステーション「Anker 675 USB-C ドッキングステーション (12-in-1, Monitor Stand, Wireless)」を発表した。価格は32,990円、2023年春頃の発売を予定している。 本体幅は約540 × 220 × 90mm、重さは約2.1kg。複数のUSB-Cポート、SDカードスロット、HDMIポート、ワイヤレス充電パッドなどを含む以下のポ
ホテル内で目撃された“男女の不審な行動” 「エレベーター内でおふたりは一言も話さないまま、ずっと無言でしたよ。エレベーターを降りたあと別々の方向に歩いていったので、知り合いだとは思いませんでした。ただ、僕たちを乗せたエレベーターの扉が閉まりはじめると女性が男性に駆け寄って、そのまま一緒に奥の部屋の方へと歩いていきました。不思議なカップルでしたね」 男女の不審な行動――。それは周囲を警戒してのことなのだろう。 9月3日午後7時頃、ホテルの部屋を出てフロントに現れた阿部アナ 写真/上田康太郎 ©文藝春秋 この男性、実はNHKのベテランアナウンサーである阿部渉氏(55)なのだ。公表されてはいないが阿部アナは既婚者。しかし同じ部屋に入った女性は妻ではない。彼女は現役のNHK局員のA子さん(30代)。過去には阿部アナとともに番組を担当したこともある。 現在、2人は約2年間にわたって禁断の“局内不倫”
本州最北端の青森県。 青森市、弘前市、八戸市の三市はほぼ同等の人口規模で、それぞれが深い関係を持ちつつも異なる文化を築いてきました。 このうち、江戸時代に八戸藩の藩都が置かれていた八戸市に、全国的にも珍しい市営の本屋さんがあるのをご存知でしょうか? 書籍を扱う行政施設といえば、図書館が真っ先に思い浮かびますが、「八戸ブックセンター」ではあえて貸出機能はもたず、民間の書店同様、書籍の販売をしています。 市が運営する書店、民間の書店とどのような違いがあるのでしょうか?企画運営担当の熊澤直子さんに、開設5年を迎えたブックセンターの活動について、伺ってきました。 八戸ブックセンターを開設したのは、2016年12月。 八戸市では「本のまち八戸」の推進を掲げ、年代に応じた様々な事業を実施していますが、その拠点施設としてブックセンターは位置付けられました。 その動機となったのは、地方都市ならではのある悩
異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか? TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威 きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件(※1)」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
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