柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。

日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害　小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政

栃木県教委は１日、男子校の足利高と足利女子高の統合・共学化や、宇都宮中央女子高の共学化などを含む第２期県立高校再編計画（２０１８～２２年度）案について、県内７地区で開催した説明会の結果を発表した。「男女別学」の伝統のある県内では、「再編してしまえば新校は伝統校ではなくなってしまう」などと反発の声が多く、共学化への抵抗感が根強い現実が、改めて浮き彫りになった。【萩原桂菜】 県教委総務課によると、説明会は７月９～１４日に開催し、地域住民や共学化対象校の同窓会関係者ら計約４３０人が出席した。このうち意見を述べたのは４７人、意見書を提出したのは４４人だった。

旧制中学が前身で男子高の足利高（足利市本城１、橋本正治校長）と創立１０８年の伝統を誇る足利女子高（同市有楽町、渡辺佐知夫校長）の県立２校に統合、共学化案が浮上している。県教委は２０１８年度から進める第２期高校再編計画の選択肢として検討しており、１８日には両校の同窓会に現状を報告した。高校の規模縮小による教育環境悪化への懸念などが背景にあるが、伝統や男女別学の校風を評価する卒業生らの間には戸惑いが広がっている。【太田穣】 県教委によると、県内の中学校卒業者数は１９８９年度の３万３０６６人をピークに減少傾向で、０５年度には１万９６５６人と６割以下になった。このため、県教委は学校規模の適正化などを目的に第１期高校再編計画を策定。０５年度から１０年間、統廃合や共学化、中高一貫校開設などを進めた。再編で県内の全日制高校は６８校から９校減の５９校になり、男女別学の高校は１８校から１１校に減った。

ノーベル医学生理学賞受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授と妻の万里子さん（右）＝横浜市緑区の東京工業大すずかけ台キャンパスで２０１６年１０月４日 今年のノーベル医学生理学賞が、大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）に授与されることが決まりました。妻の万里子さんも、帝京科学大教授を務めた研究者です。東大大学院で知り合って学生結婚、息子２人を育てながら、夫の研究分担者も務めていたそうで、公私にわたるパートナーです。 大隅さんは記者会見で、「（私は）いい家庭人だったとは言えないかもしれない」と、研究生活を振り返りました。朝から晩まで研究して、真夜中に帰るような生活をして、子どもたちが小さいときは向き合って遊ぶことはほとんどなかったそうです。 ２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士（８１）も、「私は家庭のことは全く見ないで、研究に没頭する。そういう姿を見て、彼女は（私を）一生懸命

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると指摘。「１回撮影を経験して女王様のような扱いを受けてしまうと、楽しくなってやめられない」という女性側の心理も背景にあると分析した。 この記

春夏の甲子園で７回の優勝を誇るＰＬ学園高（大阪府富田林市）硬式野球部が今夏を最後に休部する。相次いだ部内暴力を受けて昨春から新入部員の募集を停止し、現在は３年生のみ１２人。１５日に大阪大会初戦を迎える高校野球選手権で敗れた時点で、一時代を築いた名門は姿を消す。【野村和史、大森治幸】 暴力問題、後絶たず 全国からの有力選手を鍛え上げ常勝軍団となったＰＬ学園。桑田真澄、清原和博両元選手の「ＫＫコンビ」らが活躍した８０年代には、史上４校目（当時）の「春夏連覇」を含む６回の優勝を果たした。足元を揺るがす「事件」は２０１３年に起きた。２年生部員４人による１年生への暴力で６カ月の対外試合禁止処分を受け、監督が引責辞任。その後は野球経験のない校長らが監督としてベンチ入りした。 ただ、上級生からの暴力が問題になったのはそれが初めてではなかった。０１年には元部員が先輩から暴行を受けたとして学校などを相手取っ

東京都練馬区の区立中学校で先月、運動会の練習中に女子生徒が組み体操のピラミッドから転落し、右肘を骨折する事故が起きていたことが分かった。 区教委によると、５月３１日午後２時ごろ、四つんばいの姿勢で重なる「ピラミッド」の練習中、最上段の４段目にいた３年の女子生徒が膝立ちして両手を上げる際にバランスを崩し、約２メートルの高さから落下した。女子生徒は右肘を骨折する２カ月の重傷を負った。 事故があったのは運動会の練習をする授業中で、運動会は６月４日に実施され、ピラミッドは別の生徒が代役をして行われた。

ヘイトスピーチデモの一団に抗議しようとする地元の住民らを押さえ込み、ヘイトデモを進めようとする警察官ら＝川崎市川崎区で２０１６年１月３１日、後藤由耶撮影 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が３日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。 同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。 警

「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー記者（左）と共に取材を担当した同僚のフレデリック・オーバーマイヤー記者＝ドイツ南部ミュンヘンの南ドイツ新聞本社で、中西啓介撮影 【ミュンヘン（独南部）で中西啓介】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書「パナマ文書」を入手した独大手紙、南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー（３８）と同僚のフレデリック・オーバーマイヤー（３２）両記者が初めて日本メディアの取材に応じ、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した不透明な金融取引を暴いたスクープの裏側を語った。 「データに興味はないか。提供する用意がある」。タックスヘイブンを利用した汚職事件などを長年報じてきたバスティアン記者に暗号通信で連絡が届いたのは１年以上前のことだ。「この文書が報じられることで犯罪行為を明らかにしたい」と提供者は訴えた。

東京メトロ半蔵門線九段下駅（東京都千代田区）で電車がベビーカーをドアに挟んだまま発車した４日の事故が波紋を広げている。東京メトロは緊急停止をしなかった車掌のヒューマンエラーが原因と説明したが、一歩間違えれば大事故につながりかねない問題。さまざまな防止策が導入、模索されているが、鉄道各社の事情もあって一律ではない。ベビーカー乗車の安全対策に決め手はあるのか。 「ドアが閉まります。ご注意ください」。ＪＲ山手線新宿駅のホームにアナウンスが流れた。警報音も鳴り、乗降客に「挟み込み」への注意を促す。

９日午後７時１５分ごろ、東京都江戸川区の高校２年の男子生徒（１６）から「富士山に出かけたが、身動きが取れない」と母親を通じて山梨県警に通報があった。県警富士吉田署によると、山梨県側の７合目（標高約２８００メートル）付近にいて、けがはないとみられる。生徒が携帯電話で母親に連絡した。県警が１０日早朝か…

弁当チェーン「ほっともっと」店長の男性（当時３０歳）が２０１１年に自殺したのは過重労働が原因として、長野市などの男性の遺族が２９日、チェーン運営会社「プレナス」（福岡市）に対し、逸失利益など９３００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。 訴えでは、男性は三重県内の２店舗の店長だった１１年４月以…