地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。 ●東半球と西半球　2009/10/29　BERLIN/MOSCOW(Own report) - EUはアメリカを向くのをやめて東に向きを変え、ロシアと同盟すべきである。このような主張は、ドイツのある主要紙の宣伝係によってなされている。ヨーロッパが自らを西側世界の一員であると考えるのは間違っている、とその著者はドイツ「地政学」の古いイデオロギー信奉者に基づいて説明している。事実、ドイツは「ユーラシアエネルギー地域」に所属しており、米国との協力は「誤った方向」に基づいている事を理解しなければならない。「ユーラシア中西部の国」であるドイツは、大西洋に浮かぶガレー船ではないのだ、とフランクフルターアルゲマイネ紙日曜版がこの週末に掲載した記事は述べている。この新聞自体はドイツの体制の西側指

２００９年１０月１３日 田中　宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊

1 2 3 4 米国主導の世界地図が塗り替わる？ ＥＵ「連邦国家化」への期待と警鐘 今、世界地図が大きく変わろうとしている。今まで、いくつも国に分かれていた欧州が、1つの連邦国家＝「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。 10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の憲法ともいえる基本ルール（リスボン条約）が過半数の賛成を得た。これで、ＥＵ加盟27ヵ国のうち、残されたハードルはチェコとポーランドの2ヵ国だけとなった。 両国が国民の支持を取り付けると、いよいよリスボン条約が批准され、ＥＵ全体を統括する大統領や外相に当たる政治家が選ばれることになる。それと同時に、意思決定の一部についても、従来の全員一致から多数決方式に変わり、決定の迅速化が図れることになる。 この流れは、まさに米国並みの欧州合衆国（ＵＳＥ）が実現する布石にもなるだ

パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 今朝の新聞をみてびっくり仰天した。 数日前亡くなった中川昭一・元財務相のあのG7での「問題会見」の際に横に座って、上司の不調に知らぬ顔のハンベエを決め込んでいた、篠原尚之・前財務官が、なんとＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に昇進したというのだ。 （貼り付け開始） ＩＭＦ：副専務理事、篠原前財務官を指名 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、７月に退任した財務省の篠原尚之前財務官を副専務理事に指名すると発表した。１１月にも就任する。 　副専務理事は専務理事に次ぐＩＭＦのナンバー２で３枠ある。日本は９７年に、元証券取引等監視委員会事務局長の杉崎重光氏がアジア枠として就任して以来、３代続けて副専務理事ポストを確保した。篠原氏は７５年旧大蔵省入省。国際局長を経て０７～０９年に財務官を務めた。【斉藤望】