1 2 3 ベンチャーでITだからこそ「独自の社風」が欠かせない サイブリッジ　水口翼社長 「社内制度」というキーワードで検索をかけると、ヤフーでもグーグルでも上位にくるのがサイブリッジだ。学生ベンチャーとして同社を立ち上げた水口社長は現在27歳。設立５年、社員数40名足らずの規模だが、設立間もないころからベンチャー企業としては珍しいほどに社内制度に力を入れてきた。 なぜ「文化や風土」を重要視するのか ITの領域は変化のスピードが速く、会社もその流れに応じて融通無碍に事業形態を変えていくことが望まれます。2、3年も経つと手がけている内容がまるっきり変わっている可能性も充分あり得るのです。 そういう時、もし「Aという事業をしている会社だから」というのがある社員の入社理由だとすると、Aという事業がなくなったときに、当社にいる必然性を失い、彼のモチベーションが下がる可能性は高くなります。

鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するも

1 2 3 4 米国主導の世界地図が塗り替わる？ ＥＵ「連邦国家化」への期待と警鐘 今、世界地図が大きく変わろうとしている。今まで、いくつも国に分かれていた欧州が、1つの連邦国家＝「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。 10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の憲法ともいえる基本ルール（リスボン条約）が過半数の賛成を得た。これで、ＥＵ加盟27ヵ国のうち、残されたハードルはチェコとポーランドの2ヵ国だけとなった。 両国が国民の支持を取り付けると、いよいよリスボン条約が批准され、ＥＵ全体を統括する大統領や外相に当たる政治家が選ばれることになる。それと同時に、意思決定の一部についても、従来の全員一致から多数決方式に変わり、決定の迅速化が図れることになる。 この流れは、まさに米国並みの欧州合衆国（ＵＳＥ）が実現する布石にもなるだ

近年、ベーシックインカムという言葉が時々話題になる。すべての国民に働き・稼ぎ・資産額などをいっさい問わず一律に一定額を給付する制度のことだ。たとえば、1人毎月5万円なら、4人家族の場合毎月20万円が給付される。豊かとはいえないが、生きてはいけそうだし、家族の誰かが働くことを考えると十分生活できそうだ。 働いていない人にも払うとか、誰にでも一定額を渡すというと、「究極のバラマキだ」「共産主義だ」「怠けることを奨励するのか」といった感情的反発をする向きもあるのだが、これは案外よくできた仕組みで、自由主義的な資本主義とも相性がいいのだ。 たとえば、月5万円のベーシックインカム（非課税）と30％の所得税率を考えてみると、年間200万円の稼ぎまでは国からの受け取りのほうが多いが、200万円未満でも以上でも、「より稼ぐほうが、可処分所得はより増える」という関係が満たされている。ベーシックインカムは

本来、10兆円くらいあってもおかしくないのに2000億円程度で留まっている市場がある。「寄付市場」である。チャリティ先進国のアメリカと違って、日本では「寄付とは、消費行動のひとつである」という認識があまり浸透していないため、寄付市場もあるべき姿になっていない。マーケティングが足りてないのだ。 日本で寄付が集まらない理由として、税制の問題を挙げる人が多いが、実は「寄付マーケティング」が足りてないことのほうが要因としては大きい、と筆者は考えている。マーケティングが足りてないから、消費文化としての寄付文化が育っておらず、寄付市場も成長してこなかった。 また、寄付が消費行動であるという認識がなかったから、企業も「寄付なんてモノは、自分たちには無関係なもの」としか考えることができず、せいぜい社会貢献活動の中のアイテムのひとつという程度の認識と取り組みしかしてこなかった。そこに未開拓の市場があると

あなたの会社にもいる？ 新感覚女子「森ガール」が増殖中 ゆるゆるパーマのロングヘアに、ふわっとしたワンピース、ポシェットやタイツが好きで、足元はぺたんこ靴――こんなファッションの少女が、街に増えているのをご存知だろうか？ その名も「森ガール」。文字通り、“森にいそうな女の子”という意味を持つ。ミクシィの人気コミュニティ「森ガール」も活況を呈し、会員数はすでに36000名超にもなっている（2009年9月現在）。 「別冊spoon」（角川書店）は、好評につき森ガール第2弾「秋の森ガール」ムックを発売（2009年8月）。表紙は、森ガールたちの絶大な人気を集める蒼井優だ。 同コミュニティの冒頭には、森ガール的な定義が実に62も挙がっている。「民族系の服装も好き」「Ａラインが出る服装をする」「ポンチョやボレロが好き」「レトロな花柄が好き」「パフスリーブにきゅんとする」といった項目が続く。 さ

1 2 経営者必見！トップの仕事 飯島勲・元首相秘書官に聞く（後編） 低成長時代のトップの仕事 前回はトップの危機管理や、公人としてのあり方などについて飯島勲・元首相秘書官に聞いた。今回はトップがやるべきことを、日本国首相を例に取りながら、飯島氏が明らかにしていく。 みなさんは、ミャンマーという国にどんな印象をお持ちだろうか？　言わずと知れた旧ビルマ。軍事政権が誕生してから議会は活動停止となり、いまだ民主化がなされていない。ただし、第二次世界大戦直後はそうではなかった。 「終戦後の昭和20年、日本はイタリアやドイツと違い、あちこちが焼け野が原となり、多くの工場が焼けました。しかし、ビルマは鉱物資源が豊富なため、アジアで一番豊かな国でした。日本に対して戦時賠償は要らないと言ったくらいですから。でもその後を見ると、日本はたった20年で先進国の仲間入り。かたや、ビルマは今や軍事政権です」

1 2 3 「恵まれているはずなのに、何を悩むことがあるんだ？」 ――世代間ディスコミュニケーションの背景にあるもの しかし、「生きる意味」を問わざるを得なくなった人にとって、このような反応を返されることは拒絶されたように感じられるもので、「こんなことに囚われているような自分は、救いようがないんだ」と、いっそう孤立感を強めてしまうことになるのです。 価値の優先順位が、時代とともに変わってきた 戦中や戦後の貧しい時代に生まれ育ってきた人々にとっては、「食べられるか否か」つまり「生きられるかどうか」が最も重要な問題であったので、「どう生きるか」に拘泥している余裕はあまりなかったのではないかと想像されます。 その後、順調に戦後復興がなされ、奇跡的とも言うべき高度成長期が到来します。この時代には、努力次第で経済的・物質的に豊かな生活を手に入れられるようになった「右肩上がり」の時代であったた

1 2 3 4 亀井・藤井・福島３大臣の 気になる「マーケット感覚」 経済閣僚をはじめとする大臣の発言は、株式市場、為替市場など資本市場の関係者が常に注目するところであり、時に株価や金利、為替レートの大きな変動材料になる。まして、新任の大臣の場合はなおさらだ。しかし、鳩山政権の面々は、必ずしも「市場との対話」には慣れていない方が多いだろう。また、そもそも市場（或いは広い意味での経済活動）がどんなものでどう動くのかというマーケット感覚の理解についてはかなりの個人差があるようだ。 これまでのところ、マーケット感覚の観点で気になったのは、藤井裕久財務大臣、福島みずほ消費者・少子化担当大臣、そして、何と言っても亀井静香郵政・金融担当大臣だ。 藤井財務相は 正直すぎて説明過多 藤井財務大臣は、かつて大蔵大臣の経験があるベテランだが、就任早々彼の発言は為替レートに大きな影響を与えた。 藤井大

1 2 「世界初」と盛り上がるも肩透かし スウェーデンのマイナス金利策 ヨーロッパのマスメディアのあいだで最近、マイナス金利政策が話題になっている。10年近く前に日本で行なわれていた議論とそっくりの話が繰り返されている。 きっかけはスウェーデンにある。同国の中央銀行リクスバンクは、7月の金融政策委員会で政策金利であるレポ金利を0.25％に引き下げると同時に、預金ファシリティ（同行が銀行から預かる超過準備に利息を支払う制度）の金利を▲0.25％に決定した。 マイナス金利ということは、準備預金を同行に預けた金融機関は、利息を支払わなければならない。世界で初めての政策だと英「フィナンシャル・タイムズ」等は賞賛した。マイナス金利をいやがる金融機関が、超過準備を市中に流すことを促す政策だと報じられた。 ところがである。当のリクスバンクが、9月2日に、マイナス金利政策は意図していないことを説明