「ワイヤレス給電には『ガラスの天井』（Glass Ceiling）がある」——ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）の篠原真毅代表（京都大学教授）は、CEATEC2019の講演で空間伝送型ワイヤレス給電技術の現状を語った。有能な人材が人種や性別の違いでキャリア形成を妨げられるように（＝ガラスの天井）、有望な新技術が表舞台に立てていないという。 ワイヤレス給電技術には「Qi」（チー）に代表される「近接結合型」の他に、電流を電磁波に変換してアンテナで送受信する電波受信方式など「空間伝送型」がある。日本では1980年代からマイクロ波を使った電波受信方式の研究が行われていたが、標準化や法制化の遅れで実用化に至っていない。 米国では今年6月、米Ossia（オシア）が開発した「Cota」というワイヤレス電力伝送技術がFCC（米国連邦通信委員会）の認証を得た。Cotaは、室内に2.4GHz

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

同社は、「同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じている」と、その後の対応についてもコメントしたが、具体的な内容については言及していない。 謝罪文を受け取った一部のユーザーからは、「情報が漏れたという報告だけなのか」「被害件数の公表や経緯の説明はないのか」と批判や不信の声も上がっている。 関連記事 Amazon.co.jpの注文履歴や住所氏名が他人のアカウントに表示される不具合　アマゾン「認識しており調査中」 Amazon.co.jpで、注文履歴が表示されなくなったり、他人の履歴や個人情報が間違って表示されるなどの不具合が確認されている。 Amazon、無線イヤフォン「Echo Buds」や新型「Echo Dot」など15の新ハードウェア発表 Amazonが本社キャンパスで発表イベントを開催し、Alexa搭載無線イヤフォンやメガネ型端末、「Echo」と「Echo Dot」の新モデル、ハ

パナソニックは10月4日、京都の手作り茶筒の老舗「開化堂」と共同で開発したワイヤレススピーカー「響筒」（きょうづつ）を発表した。11月8日から開化堂で100台限定で販売する。価格は30万円（税別）。 伝統工芸の継承者との家電共創プロジェクト「Kyoto KADEN Lab.」（京都家電ラボ）の一環。プロジェクトは2015年にスタートし、数々のプロトタイプを開発してきたものの、商品化に至ったのは初めてだ。 開化堂の茶筒は真ちゅう製で、匠の技術により極めて高い密封性を実現している。これを生かし、響筒ではふたの開閉とスピーカーのオン／オフを連動させた。 「ふたを開けると、まるで茶葉の香りが広がるように音が立ち上がり、ふたを閉じると、ふたが重力に従ってゆっくりと落ちるように上品に音をフェードアウトさせる」（パナソニック） スピーカーは、フルレンジ1基のバスレフ型で、独自開発のDSP（Digital

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

東京電力ホールディングスは9月13日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、「最大2週間程度でおおむね全面復旧する」という見方を示した。復旧の見通しについて、2度目の修正となった。 同社は10日時点で「11日中には完全復旧を目指す」としていたが、11日時点では「千葉市以外のエリアについてめどが立っていない」として修正。それでも「一週間かかる規模だとは考えていない」という見方を示していた。 見通しがさらにずれこんだ理由について、同社は「1週間かからないというのは、これまでの台風での経験を基に判断していた。しかし、今回は倒木や土砂などによる、これまでに経験したことがない規模の設備損壊だった」と話した。 同社は、房総半島の南部や東部について「まだ全ての被害状況を把握できているわけではない」としている。 「倒木や土砂で現場に入れない状況や、千葉県の土地の特徴から、広範囲なエリアで難工事に

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。

LINE傘下でIoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）は9月10日、3Dキャラクターと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」の量産モデル（GTBX-100）を10月11日に発売すると発表した。価格は15万円（税別）で、購入予約者には10月15日から順次発送する。 Gateboxは、円筒形の装置内に投影される3Dキャラ「逢妻ヒカリ」とコミュニケーションができるマシン。人感センサーなどでユーザーを認識し、朝になると起こしたり、夜に帰宅すると出迎えたりしてくれる。量産モデルは当初、昨秋に発売予定だったが、品質向上のため延期し、機能追加を進めていた。 同社は「昨年末から体験性向上のために販売を一時停止していたが、改良を重ね準備が整った」とコメントしている。改良したモデルは、LINEのAIアシスタント「Clova」と連携し、ヒカリが天気やニュースを知らせる機能を追加。合成音

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 日常的にオンラインゲームを楽しむプレイヤーにとって、botによる不正行為は身近に潜んでいる問題だ。ゲーム内でbotに操られたアバター（ゲーム内でプレイヤーの分身となるキャラクター）に遭遇し、何らかの被害や迷惑行為を受けた人もいるだろう。 ゲームのヘビーユーザーの中には、惜しみなく

NTTデータ、国内小売業の「レジなし店舗」参入支援をスタート　「Amazon Go」に負けない技術を実装 NTTデータは9月2日、国内の小売事業者などを対象に「レジなし店舗」の出店を支援するサービスを始めた。消費者が専用のスマートフォンアプリで決済方法を指定した上で店に入り、ほしい商品を手に取って店を出ると、指定の方法で代金を自動決済する仕組みを実装する。使用機器の保守や多店舗展開などのサポートも行う。国外で米Amazon.comの「Amazon Go」をはじめとするレジなし店舗が徐々に広がっていることを踏まえ、国内での実用化を促進する狙い。 コンビニやドラッグストア、スーパーマーケットなどの利用を見込んでおり、2022年度末までに1000店舗に導入する計画だ。 NTTデータは8月に、中国でレジなし店舗を運営しているCloudPickと業務提携し、東京・六本木に実験店舗を開設済み。この店舗

日本マイクロソフトは8月29日、人間のトッププレイヤーに匹敵する強さの麻雀AI「Suphx」（Super Phoenix、スーパーフェニックス）を開発したと発表した。国内最大級のオンライン麻雀サイト「天鳳」で、AIとして初めて十段に到達した。 研究開発機関のMicrosoft Research Asiaが開発した。Suphxは19年3月、4段以上のプレイヤーのみが参加できる天鳳内の「特上卓」に出現。人間のプレイヤーと5000回以上対局し、6月に十段になった。天鳳のユーザー数は33万人で、19年8月時点で十段を維持するプレイヤーは12人しかいないという。 麻雀は、対戦相手の手牌などの情報が把握できない「不完全情報ゲーム」だ。自分の手牌と捨て牌以外の情報が分からず、運の要素も大きいため、AIで解析するのが難しいとされている。 Suphxでは、与えられた環境における価値を最大化するようにエージェ

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済新聞が8月1日付で報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出し

バンダイは、赤ちゃんのぐずり泣き対策になるベビートイを8月31日に発売する。脳科学の事業化を目指すベンチャー企業のNeU（千代田区）と日立製作所の共同開発による「脳科学メロディ」を採用した。価格は1944円（税込み）から。 赤ちゃんのぐずり泣き対策として、特定周波数の音やテンポの変化などで注意をひけることが以前から知られている。NeUではこの知見を元に延べ120人の赤ちゃんの表情や声、脳血流の変化、心拍変動といった反応を検証し、用途別のメロディを開発した。 例えば「G（ごきげん）メロディ」は、赤ちゃんに聞かせると脳血流が増加し、表情が穏やかに。「Y（ゆったり）メロディ」は心拍数が落ち着き、睡眠前の状態に近い「ゆったりした気分になる」という。

日産自動車は8月22日、確実にカップインするというゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。外部のカメラで取得した映像とボールの位置情報を基に、カップまでの最適なルートを計算。内部に搭載したセンサーによって、カップまで正確に自走する仕組み。 自動でカップインする技術は、日産が新型「スカイライン」（7月16日発売）に搭載している運転支援技術「プロパイロット2.0」を応用したもの。このボールを通じて、同技術の認知度を高める狙いがある。 プロパイロット2.0は、車載カメラ、GPS、レーダー、ソナー、3D高精度地図データなどを活用し、クルマの位置を特定した上で、ドライバーの走行をアシストする技術。一部高速道路の本線で利用でき、ハンズオフ（手放し）での運転も可能。周囲の状況を把握し、車線変更の適切なタイミングをドライバーに提案する機能も備える。

米Amazon.comは8月14日（現地時間）、業者や個人が出品できる「マーケットプレイス」の売れ残り商品やユーザーから返品された商品を慈善団体に寄付するプログラム「Fulfillment by Amazon（FBA） Donations」を、9月に始めると発表した。これまでAmazon.comは直販商品のみを寄付していたが、対象を拡大する。 Amazon.comの物流センターにマーケットプレイス商品を預けている業者が対象。業者は売れ残った商品などをAmazon.com経由で寄付できるようになる。対象地域は米国と英国のみ。 新プログラムは、廃棄商品を減らす狙いがある。米CBSの報道によれば、英国やフランスでは売れ残り商品の廃棄が問題視されており、ある物流拠点では9カ月間で29万3000個もの商品が廃棄されたという。 関連記事 Amazonが日本の物流センターに初導入した“秘密兵器ロボ”「A

Apple子会社の米FileMakerは8月6日、同社の社名を「Claris International」に変更すると発表した。FileMakerは2019年8月5日～8日の期間、アメリカのフロリダ州オーランドで年次開発者会議「FileMaker Developer Conference 2019」を開催している。 Clarisは1987年にAppleからスピンオフ。FileMaker以外にもMacWrite、ClarisDraw、ClarisImpact、ClarisWorksなどの製品を開発・販売していたが、1998年にFileMakerと改名し、FileMaker以外の製品ラインは打ち切られた。社名がClarisに戻るのは21年ぶりだ。CEOはブラッド・フライターグ氏が引き続き担当する。日本法人は8月20日からクラリス・ジャパンに変更される。 ビジネス向けのワークフロー自動化プラット