東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ趣旨採択を主張した。一方、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と述べたが、採択には反対した。他会派は発言しなかった。

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者） 「無観客」に対するスポンサーの怒り