分別のない行動したことない～韓国政府｜日テレNEWS NNN
島根・竹島問題に関して野田首相が韓国側に冷静な対応を求めたのに対し、韓国外交通商省の報道官は２４日、「我々は分別のない行動をしたことはない」と反論した。 野田首相の会見を受け、外交通商省・趙泰永報道官は２４日午後７時に論評を発表した。竹島を「韓国固有の領土」と述べた上で、野田首相が日本の領有権を主張したのは不当だとして抗議した。また、野田首相が冷静な対応を呼びかけたことについては「我々は、分別のない、慎重でない行動をしたことはない」と反論した。 また、国際司法裁判所（＝ＩＣＪ）への共同提訴を野田首相が２４日の会見で改めて呼びかけたことに対し、趙報道官は「応じる理由がない」と述べ、拒否する姿勢を示した。
【主張】李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める - MSN産経ニュース
日本と韓国の関係に深刻な亀裂を生じかねない危機である。 衆院は２４日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を非難し、「不法占拠」の一刻も早い停止を求め、天皇陛下への謝罪要求発言が「極めて非礼」として撤回を求める抗議決議を採択した。香港の活動家による尖閣諸島不法上陸に関する決議も併せて採択され、参院でも同様の決議が予定されている。 竹島をめぐる国会決議は５９年ぶり、尖閣問題では初めてだ。国家の主権と尊厳が傷つけられたこれらの事態に対し、国権の最高機関が明確な意思表示を行ったことを評価したい。 ≪国会決議を評価したい≫ 李大統領は野田佳彦首相からの親書も受け取らない異常な対応を続けている。だが、毅然（きぜん）とした立場を貫かなければ国益は守れない。決議は政府や日本国民にその覚悟を問うものともいえよう。 野田首相も２４日の参院予算委員会や記者会見で、領土を守る努力をオールジャパンで進めるとし
【親書返送】「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３
時事ドットコム：「ばかばかしい」「頭冷やして」＝留学生ら、両国政府に−日韓あつれき経済にも影響
「ばかばかしい」「頭冷やして」＝留学生ら、両国政府に−日韓あつれき経済にも影響 「ばかばかしい」「頭冷やして」＝留学生ら、両国政府に−日韓あつれき経済にも影響 「ばかばかしい」「頭を冷やして」。韓国の李明博大統領の竹島訪問や、天皇陛下の訪韓に関する発言などで日韓関係の緊張が高まった２４日、在日韓国人らは半ばあきれた様子で冷静な対応を求めた。民間経済に影響も出始め、日本の韓流ショップでは問題拡大を恐れる声も聞かれた。 ２００５年に来日し、東京大大学院に通う韓国人男性（２５）は「両国政府とも表面的にあおり立てて抗議し合っているだけ。ばかばかしい」と突き放した。日本人学生とも話題になるが、「民間の関係は良好なのに、双方の政治家が問題を大きくしている」との意見が多いという。 団体役員の在日韓国人男性（６３）は「多くの同胞は、『大統領がまずいことを言った』と思っている」と分析する。ただ、日本の謝
ダイムラー、メルセデスベンツをルノー日産と共同生産か | レスポンス（Response.jp）
2010年4月、小型車の共同開発やエンジンの相互供給などの面で、戦略的提携を結んだルノー日産とダイムラー。両社がその提携の成果として、メルセデスベンツ車を共同生産する可能性が出てきた。 これは8月23日、『フィナンシャル・タイムズ』紙のドイツ版が報じたもの。同メディアが独自ソースから得た情報として、「ダイムラーがメルセデスベンツの乗用車を、ルノー日産と共同生産することを検討している」と伝えたのだ。 日産自動車は2012年5月、米国テネシー州において新エンジン工場建設の起工式を開催。同工場では、インフィニティとメルセデスベンツが将来搭載する4気筒ガソリンエンジンを生産することが決定している。 また、両社はインフィニティとメルセデスベンツ間でのプラットフォームの共有や、EVの共同開発にも取り組んでいる。具体的には、インフィニティ初のコンパクトカーコンセプト、『エレセア』の市販版が、メルセデスベ
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと相次いで会談した。 会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、２９日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用範囲であることも改めて確認された。
竹島領有権:政府、共同提訴を提案 韓国に口上書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日、島根県の竹島（韓国名・独島＝ドクト）の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案する正式文書「口上書」を韓国政府に送った。韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相は同日の国会答弁で「ＩＣＪへの提訴は一顧の価値もない」と拒否する姿勢を鮮明にした。韓国政府が公式な文書で拒否回答をすれば、日本政府は単独提訴に向けた手続きを進める考えだ。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島に上陸したことへの対抗措置。在韓国大使館の大槻耕太郎参事官が２１日夕、韓国外交通商省を訪れ、日本担当の崔鳳圭（チェ・ボンギュ）東北アジア１課長に口上書を手渡した。 口上書では、竹島問題を「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に解決する」との観点から、▽ＩＣＪへの共同提訴▽６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停−−を提案した。藤村修官房長官は２１日の記
韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠
緊急地震速報:研究用「大深度地震計」など活用 より早く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
気象庁は今年度中にも、これまで地震研究に活用されてきた関東圏の地下約５００メートル以深の「大深度地震計」と、紀伊半島沖の海底に敷設されている「地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）」のデータを緊急地震速報に反映させる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフを震源とする地震の発生をいち早く知らせるのが目的。速報が首都直下で１〜３秒、東南海地震で７〜１０秒程度早くなることが期待される。 大深度地震計は、軟らかい堆積（たいせき）層が厚く積もった関東平野で精密な観測を行うため「防災科学技術研究所」が地下約５００〜３５００メートルの硬い岩盤上に設置。気象庁によると、新たに地震計の揺れのデータが気象庁の処理装置に送信される仕組みにする。地表の観測点より震源に近いことから、首都直下地震なら速報の発表が従来より１〜３秒早くなる上、空振りが減るなど精度も向上するという。
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
米空軍の超音速機、発進直後に破壊 マッハ６到達せず
（ＣＮＮ） 米空軍が１４日に飛行実験を行った無人超音速機「Ｘ５１Ａウェーブライダー」は、発進直後に制御不能に陥って破壊された。目標としていたマッハ６（時速約７３００キロ）には到達できなかった。国防総省が１５日に明らかにした。 同機は大気中の酸素を利用するスクラムジェットエンジンを採用し、３００秒の飛行でマッハ６に到達することを目指して、カリフォルニア州沿岸沖でＢ５２戦略爆撃機から発進させた。しかし飛行できたのは１６秒間のみだった。 機体をコントロールする尾翼部分に問題があり、打ち上げロケットから切り離されて約１５秒で制御不能に陥って、主エンジンに点火する前に研究チームが機体を破壊したという。現在は原因究明のための徹底調査を行っている。 今回の実験から何らかの情報が得られたかどうかは不明だが、空軍は飛行データの解析を経て、数週間以内に詳しい情報を公開する予定。 空軍研究所のＸ５１Ａプロジェク
ペンギン:ヒナが３回目の脱走 長野の動物園－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長野県須坂市の須坂市動物園で２１日午前６時ごろ、フンボルトペンギンのヒナの脱走に出勤してきた職員が気付いた。同園によると、腕に付けた判別用のタグなどから、今月１２、１４日も脱走したヒナとみられ、３回目は飼育舎の柵（高さ約５０センチ）を飛び越えたらしい。約２時間後、約２００メートル離れた池で泳いでいるところを捕獲されたが、丸田勉園長は「ヒナにこんな跳躍力があるとは。信じられない」と驚いていた。 同園によると、ヒナは生後３カ月で体長約５０センチ。性別は不明。１２日は滑り台の上から通路に飛び降り、１４日は柵の下約８センチの隙間（すきま）からはい出て脱走した。園は、滑り台の登り口や柵下に板を張る予防策を取ったが、さらに裏をかかれた形だ。 ３回目の脱走に丸田園長は「大きな池で泳ぐことに味を占めたか」とあきれ顔。しばらくは、コンクリート壁（高さ約１メートル）やネットなどで四方をふさいだ屋内のカピバラ舎
ロンブー淳の「竹島は日本古来の領土」発言、韓国人ネットユーザーが猛反発！｜シネマトゥデイ
自分の意見をきっぱりと伝えた田村淳 ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、竹島問題について「竹島は日本の領土」と主張したことに対し、韓国のネットユーザーから猛烈な反発を受けていることをツイッター上で明かした。 今月16日、田村が司会を務める情報番組「知りたがり！」（フジテレビ系列）では、終戦記念日である15日に尖閣諸島や竹島を巡る韓国や中国の動きについて取り上げた。この際、田村は「竹島は日本の領土。外国人が手続きもなく入っていくことに違和感を覚える」とコメントし、この意見に賛同したツイッターのフォロワーに対して「僕らは、声を荒げるのでは無く、声を上げ続けるしかない！ だって日本古来の領土ですから！」と改めて主張した。 この田村の意見に、韓国のネットユーザーが猛反発。田村のツイッターには、彼らからの厳しい意見が数多く寄せられたようで、田村が「これなんていってるの？」とリツイートしたハングルのツイ
尖閣上陸は中国の予行演習？ 「武力占拠」の可能性はあるのか
沖縄県・尖閣諸島への上陸に香港の活動家らが成功したことがきっかけで、中国が新たな動きを見せる可能性が指摘されている。日本が国有化を進めるなどすれば、さらに不穏な事態はありうるのか。 韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸した5日後の2012年8月15日、今度は、中国・香港の民間団体メンバー14人が尖閣上陸を企てた。 日本政府の国有化方針で中国に変化 メンバーらは、日本の巡視船の制止を振り切って接岸し、上陸にも成功して中国旗を立て、主権を強硬に主張した。 彼らの行為については、中国当局がその出港を止めなかったことが話題になっている。むしろ、中国外務省が上陸前に日本をけん制したり、国営テレビが手厚く報じたりしており、後ろ盾になっているのではとの指摘もあるほどだ。団体については、資金面でも支援していた可能性が一部で報じられている。 この動きと連動して、中国国内では、反日の気運が高まっている。四川
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竹島問題、提訴巡る日韓の攻防長期化へ - 日本経済新聞
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