■安倍晋三・自民党総裁 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」　安倍・自民総裁(

印刷 関連トピックス鳥インフルエンザ新型インフルエンザ 　強毒性の鳥インフルエンザの研究論文が生物テロに悪用される恐れがあるとして、米政府の委員会から内容の修正を求められた東京大教授が、研究の概要を初めて明らかにし、「悪用の危険性よりも、論文を公表して研究を進め世界的大流行に備えるメリットの方が大きい」と訴えた。 　東京大医科学研究所の河岡義裕教授が日本時間で２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 　この研究では、強毒性に関する遺伝子を鳥インフル由来、残りは２００９年に大流行したインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）由来のウイルスを人工的に作った。これまでの鳥インフルは、哺乳類同士ではほとんど感染しないが、このウイルスは、くしゃみやせきなどでイタチの仲間のフェレットで感染が広まった。ワクチンで感染が防げることや、抗ウイルス薬で治療できることもわかった。 購読されている方は、続きをご覧いた

印刷 　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。 　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。 　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選を

印刷 　オウム真理教事件を扱った映像作家・森達也さんの著書「Ａ３」に「講談社ノンフィクション賞」を授与すべきでないとして、教団の問題に取り組んできた弁護士らが２日、講談社に抗議したことを記者会見で明らかにした。「取材・分析が不十分で、今も残る教団の活動を助長しかねない」と主張している。 　抗議したのは、「日本脱カルト協会」代表理事の西田公昭・立正大教授や、教団からの脱退者を支援してきた滝本太郎弁護士ら。１日付で抗議書を郵送した。 　抗議書で西田教授らは、森さんが「Ａ３」で、教団による一連の事件は「弟子の暴走」で、元代表の松本智津夫死刑囚（５６）は首謀者ではないと論じた点を問題視。「松本死刑囚からの指示を認定した確定判決にほとんど触れず、ノンフィクションとは言えない」と批判した。滝本弁護士は「『弟子暴走論』にお墨付きを与えれば、教団の組織拡大活動を助けかねない」との懸念を示した。 　同賞の贈

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力検査で過剰な内部被曝があった市立甲府病院＝３１日、甲府市増坪町放射性物質を使った検査のイメージ 　甲府市立甲府病院（小沢克良〈かつら〉院長）の放射性物質（放射性同位元素）を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約１５０人が過剰に内部被曝（ひばく）していたことがわかった。同病院は１日、会見を開き、調査結果を公表する予定。 　複数の関係者によると、原因は放射性物質「テクネチウム」を使った検査。これが入った検査薬を患者に静脈注射する。 　同病院で１９９９年から今年までにこの検査を受けた１５歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。うち４０人が１０倍以上だった。 　過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約３０ミリシーベルト。多い子

印刷 関連トピックス四国電力九州電力原子力発電所中部電力 　経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示の問題を調べている第三者調査委員会（大泉隆史委員長）は３０日、中間報告をまとめ、公表した。九州、四国、中部の各電力会社の原発に関連するシンポで、保安院から各電力会社に賛成する発言をするよう３件の指示があったと認定。さらに動員や発言指示があった疑いが５件あると明らかにした。 　大泉委員長は記者会見で、発言の指示について「個人的には不適切だと思うが、最終的にどう評価するかはさらに調査を進めてからだ」と述べた。委員会は９月末までに最終報告を行う方針だ。 　中間報告で調査状況が公表されたシンポは、玄海原発（九州電力）、伊方原発（四国電力）、浜岡原発（中部電力）のプルサーマル計画の必要性や安全性を地元住民に訴えるために２００５〜０７年に国が主催して開催したもの。

印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

１０日午前１０時半に始まった衆院予算委員会の集中審議をＮＨＫが午前１１時から急きょテレビ中継した。当初予定されていなかったが、１０日朝になって、野党側が「テレビ中継がないと開会は認められない」と抗議したからだ。ＮＨＫの国会中継が当日になって決まるのは異例だ。 　集中審議は午前１０時から予定されていたが、野党側の抗議で、開会が約３０分遅れた。菅直人首相や野田佳彦財務相らが出席し、「外交、安保、経済、情報管理及び危機管理など」がテーマになっている。

運転免許証の不正取得事件にからみ、名古屋市の男性（４３）が、自分は起こしていない交通事故で有罪となっていたことがわかり、名古屋簡裁（番場忠博裁判官）は４日の再審公判で、検察側が求めた通り男性に無罪判決を言い渡した。再審は名古屋区検が７月に請求していた。 　再審公判での検察側の説明によると、男性は２００８年４月、免許停止中だった知り合いの男（４０）に頼まれて自分の名前を貸し、男の顔写真を張り付けた自分名義の運転免許証を不正に取得させた。 　その免許証を使って乗用車に乗っていた男は０９年３月、北九州市内の交差点で赤信号を見過ごして衝突事故を起こした。相手の乗用車を運転していた女性に軽いけがをさせたとして福岡県警に自動車運転過失傷害容疑で逮捕されると、男は男性になりすましたまま取り調べを受けた。その結果、男性が同年７月、名古屋簡裁で罰金３０万円の略式命令を受け、有罪が確定した形になった。 　その

大学入試センター試験を難易度別に２種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校３年生（現在の中１）が受験する２０１６年１月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、１回１種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 　現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大（一部の私大も含む）の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける２種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。 　また、ペーパー試験を課さないＡＯ・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。 　セン

大学入試センター試験を難易度別に２種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校３年生（現在の中１）が受験する２０１６年１月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、１回１種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 　現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大（一部の私大も含む）の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける２種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。 　また、ペーパー試験を課さないＡＯ・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。 　セン

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 　検

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）側が、「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。会計責任者だった大久保隆規被告（４９）と池田光智被告（３３）も否認の構えで、元秘書３人がいずれも検察側と対決する構図となった。 　２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。 　陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に「小沢一郎　４億円」という記載があった。検察側はこの４億円について、東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。 　石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

ＮＨＫ放送文化研究所は１６日、テレビの視聴行動などについての調査で「ＮＨＫは必要」と考える人の割合が８５％に達したと発表した。職員による制作費の着服などの不祥事が相次ぎ、信頼が低下した２００５年の前回調査に比べて６ポイント回復した。 　全国の１６歳以上から無作為に選んだ１８００人を対象に今年３月、面接調査をし、１０４６人から有効回答を得た。その結果では、ＮＨＫへの評価で「ぜひ必要だと思う」と答えたのは３８％、「まあ必要だと思う」が４７％だった。０５年の調査ではそれぞれ２８％と５１％だった。００年は４０％と４８％で、この当時の水準に戻った。 　ＮＨＫと民放のどちらを多く見るか尋ねたところ、「ＮＨＫをずっと多く見る」が前回調査より２ポイント増の１２％。「どちらかといえばＮＨＫ」が１ポイント増の９％だった。

「小沢さんこそ出るべきです」。民主党代表選で田中真紀子元外相の擁立に動いた小沢一郎前幹事長に対し、田中氏が逆に立候補を迫っていた。田中氏が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。 　田中氏によると、鳩山由紀夫首相が辞任を表明した翌日の３日朝、東京・目白台の自宅の郵便受けに「至急会いたい」との趣旨のメッセージを添えた小沢氏の名刺が入っていた。３日昼、田中氏は小沢氏を訪問。小沢氏は名刺を「自分で届けた」と話したという。 　２日の時点で小沢氏が代表選に田中氏を擁立する意向であることは耳にしていた。しかし、田中氏は「担がれたら国民に『政治を愚弄（ぐろう）している』と思われ、政治生命が終わる」と判断。３日の小沢氏との会談では逆に小沢氏に立候補を要請した。小沢氏の求めで輿石東参院議員会長も加わったが、「仕事のできる小沢さんが総理になるべきだ」と迫った。 　田中氏は昨年の衆院選前に小沢氏と交わした「約束」も

群馬県伊勢崎市は、職員の「ヒゲ禁止」を明文化した。職員が閲覧する庁内ＬＡＮのページで１８日に掲示した。不快に感じる市民に配慮したとしているが、行き過ぎを指摘する声もある。 　１９日からクールビズに切り替えることを通知する文書の中で示した。「執務時間はプライベートな時間ではなく、全くの自由な服装をして良い訳ではありません。髭（ひげ）についても不快に思う市民もいるため禁止します」としている。 　職員課によると、現在ヒゲを伸ばしている職員はいない。ただ、長期休みの後などに無精ヒゲになった職員に対して苦情が寄せられることがあり、個別に注意してきた。担当者は「市役所も市民サービスの場。苦情には対処しなければならない」と話す。 　しかし、県弁護士会人権擁護委員長の春山典勇弁護士は「無精ヒゲはともかく、きれいに整えられたヒゲは社会的に容認されている。全面禁止は人格権の侵害に当たる可能性がある」と指摘する

華東師範大学生命科学院たんぱく質生物学実験室の馬継延教授率いる研究チームは著名な学術誌「サイエンス」電子版に、「細菌中の組換えプリオンたんぱく質からプリオンを生成」と題する学術論文を発表し、世界の学術界で大きな反響を呼んだ。馬教授が同論文の作者で、米オハイオ州立大学の王飛博士、王新禾博士、華東師範大学生命科学院の袁崇剛教授も同研究に参加した。この研究によって、初めて大腸桿菌中の組換えプリオンたんぱく質が感染性のあるプリオンに変化した。これには重要な学術的価値がある。科技日報が２１日伝えた。 　プリオンたんぱく質が原因とされるプリオン病は感染が速く、ヒトと家畜共に患い、致死性がある。この研究成果は重要な応用価値を有し、経済的でスピーディな動物のプリオン病検査ツールの開発に役立つほか、ヒトのプリオン病の医原性感染や血液伝播を予防すると同時に、神経退行性疾患の病因と病理の発生過程を研究し、新たな

２７日午前、再審で無罪判決を受け、涙ぐんで法廷を出る太刀川さん＝箱田写す 　【ソウル＝箱田哲也】３６年前に韓国で当時の朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権の転覆を謀ったなどとして、日本人２人を含む千人以上の民主化運動関係者が連行され、８人が死刑になった「民青学連事件」で懲役２０年の判決が確定したニューヨーク在住のフリーライター、太刀川正樹さん（６３）に対する再審が２７日、ソウル中央地裁であった。有罪とされた内乱扇動罪などすべての罪について無罪が言い渡された。 　太刀川さんは判決後、「泣くまいと思ったが、涙が出てきます」と目をハンカチで押さえ、「３６年ぶりの無罪判決がもう少し早く出ていればと思う。事件は嫌な記憶だったが、良い友にも恵まれた。これで肩は少し軽くなりました」と語った。 　民青学連事件をめぐっては盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権下に発足した国家情報院の真実究明委員会が２００５年１２月、「朴