経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、1200億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、1200億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。
当社及び東芝メモリ株式会社(以下、TMC)は本日、東京地方裁判所において、不正競争防止法違反等を理由として、米国ウエスタンデジタルコーポレーション及びその子会社ウエスタンデジタルテクノロジーズインク(以下、総称してウエスタンデジタル社)に対して、不正競争行為の差止めを求める仮処分命令の申立て及び総額1,200億円(一部請求)の支払い等を求める損害賠償等請求訴訟を提起しました。 2017年6月2日付「メモリ事業子会社が保有する合弁会社の出資持分の当社への移管について」にてお知らせしましたとおり、ウエスタンデジタル社は、TMC売却の入札手続きに対して、看過できない妨害行為を継続的に行っております。ウエスタンデジタル社は、当社とサンディスクエルエルシー(その関連会社を含み、以下、サンディスク社)との合弁契約に基づいて、当社とサンディスク社との合弁会社の持分をTMCへ譲渡すること及びTMCの株式を
東芝は半導体メモリー事業の売却に向けて、米ウエスタンデジタル(WD)と協議に入る。東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が24日午後、都内で会談して合意した。かねてWDは他社への売却に反対してきた。両社合弁の枠組みを維持するため、対立解消に向けて歩み寄った。東芝は入札手続きも継続するとみられ、WDの提示金額次第では第三者への売却を引き続き模索する。WDとは四日市工
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