｢日本中テレワークすればいい｣と思っている人に伝えたいこと その｢しわ寄せ｣はだれに向かうのか
コロナ禍はテレワークを一気に普及させた。だが、世間にはテレワークに適さない仕事もたくさんある。文筆家の御田寺圭氏は「テレワークのできる高所得層の暮らしを、テレワークのできない低所得層が支えている。このままでは格差と分断が加速するだけだ」と指摘する——。 オフィス街の喧騒は、二度と戻らないだろう 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日のことだ。この数カ月で社会は一変した。去年までの街角の映像を見ると、大勢の人が入り乱れた雑踏のなか、ほとんどだれもマスクを着用していない。その光景にむしろ違和感や非現実感を覚えてしまうほど、私たちはいまの「新しい生活様式」にすっかり順応してしまっている。 「新しい生活様式」のひとつとして、市民社会で一気に普及していったのが「テレワーク（リモートワーク）」であった。大手企業を中心として、自宅から仕事を行う新しい働き方が広ま
持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と「電通が800億円立て替え」の疑惑（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■文春に重大疑惑が浮上… 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。 【この記事の画像を見る】 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。 A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出 コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異
大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
都心で急増する"金遣いの荒い若者"の正体（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■「××離れ」とは真逆の若者の存在感が増している 日本は格差社会です。そう言っても、同意する人は少ないかもしれません。たしかに1990年代後半に出てきた「格差社会」という言葉は、最近あまり聞かなくなりました。しかし、SMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、30～40代の23％が「貯蓄0円」だといいます。格差は存在します。ただ、見えづらくなっているのです。 2013年10月、私は『さとり世代 盗んだバイクで走り出さない若者たち』(KADOKAWA)という著書で、不況下の日本しか知らないため消費意欲に乏しい若者を「さとり世代」と名付けました。実際、「若者のクルマ離れ」「お酒離れ」「海外旅行離れ」など、ここ数年「若年消費が減退している」とよく聞かれます。 しかし現在、景気は回復基調にあります。若者の就職率は年々アップして、2018年の有効求人倍率は1.61倍。これはバブル期のピークであ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
