国交省、ヤマト立ち入りへ ほぼ全ての事業所で過大請求：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約１７億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社（東京・銀座）や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。 主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。 ヤマトＨＤの説明では、過大請求が発覚したのは同社１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る２０１６年５月～１８年６月、契約した３３６７社の引っ越し約１２万４千件のうち、２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があった。本来の料金の２倍近くを請求したケース
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
「（ヤマトがやらなければ）誰が運ぶのですか」
4月28日、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は宅配事業の構造改革を発表。「宅急便の総量の抑制」「時間帯指定の見直し」「働き方改革」など様々な改革を打ち出した。 日経ビジネスは同社の長尾裕社長に一連の経営判断について疑問をぶつけた。宅配現場の窮状をいつ頃から、どのように把握していたのか。構造改革で宅急便は具体的にどのように変わるのか。長尾社長のインタビューを2回に渡って掲載する。 4月28日に記者会見を開き、働き方改革や宅配システム改革について発表しました。現場の労働負荷が深刻化していますが、長尾社長はいつ頃から現場の状況を認識したのでしょうか。 長尾裕・ヤマト運輸社長（以下、長尾）：少なくとも、ネット通販の成長が非常に大きいというのはご承知の通りです。もうそのこと自体は、数年前からある程度見えていたわけですよね。 前後説明をするために（アマゾンジャパンとの取引について）言って
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
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