国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％：朝日新聞デジタル全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
