[B! 安倍晋三][検察] Latのブックマーク

捜査終われば安倍氏が説明　自民・甘利氏：時事ドットコム

捜査終われば安倍氏が説明　自民・甘利氏 2020年11月27日00時17分自民党の甘利明税調会長は２６日のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題について「（検察側の）捜査が終われば、安倍氏はきちんと説明すると思う」との見通しを示した。安倍氏、影響力維持に痛手「再々登板」の期待後退も―桜を見る会安倍氏側による費用の一部補填（ほてん）について、甘利氏は「（安倍氏）本人は全く関与していないし、全く知らなかった」と強調。その上で「真摯（しんし）におわびして説明するしかない」と語った。政治「桜を見る会」問題尖閣問題脱はんこ

Lat 2020/11/27

捜査が終われば説明ってのがそもそも謎だ。事実は変えられないのだから、今話しても後で話しても変わらないだろうに。事実と異なることを話して不利にならないようにしたいのだろうがそれなら初めから嘘をつくなよ。

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首相、黒川氏訓告は適正と主張　「処分は各省判断」｜共同通信

安倍晋三首相は29日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏は、賭けマージャンをした自衛隊員を懲戒にした事例があるとして、黒川氏を訓告にとどめた理由をただした。田島氏は、黒川氏の検事長への任命を巡る首相の責任も追及。首相は「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めたもので、その責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と重ねて語った。

Lat 2020/05/29

え？この受け答えだと国家公務員法で対応せず、各省庁の内規で対応することを安倍総理大臣がお墨付きを与えたことにならないか？対応に問題があったら対応したものを処分するのが普通だろ。

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「事実と異なる部分もある」　黒川検事長がコメント公表：朝日新聞デジタル

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Lat 2020/05/21

そうなんだ？事実と異なる部分もあるんだ？じゃあ国会に証人喚問しよう。定年延長についてもブラックボックスだし。

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「法務省が提案」首相発言が物議　定年延長、無関係強調に疑問の声｜共同通信

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

Lat 2020/05/19

合わせてこれも読むといいよ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-05170029-sph-soci　／桜井よしこ氏は安倍総理が行ったことを真に受けて発言しているし、検察庁として要請していないといわれても謎な発言を繰り返している。

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首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」　検察庁法改正案 | 毎日新聞

安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…

Lat 2020/05/15

全く決めていないのは運用ルールだろ。安倍晋三総理大臣の作りたい国づくりは、日本を壊し新たに小さな中国を作りたいのか？

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検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」　首相が強調：朝日新聞デジタル

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

Lat 2020/05/15

法で示さないとダメで、ただ憲法改正の話もできないくらいダメなので、今後出てきたとしても「相当な理由により」とか後でどうにでもなる理由で終わらせようとするかもしれないね。

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