【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
希望 きょう両院議員懇 小池氏の責任問う声 難しい対応も | NHKニュース
希望の党は衆議院選挙を受けて、２５日、党の両院議員懇談会を開いて今後の党運営などをめぐって意見を交わすことにしていますが、民進党出身者の中には小池代表の責任を問う声もあり、今後、難しい対応が求められることも予想されます。 これを受けて、希望の党は２５日午後、党の両院議員懇談会を開いて今後の党運営などをめぐって意見を交わすことにしており、午前中、訪問先のパリから帰国する予定の小池代表も出席することにしています。 小池氏は党執行部の体制について、みずからは代表を続けるとともに国会議員の代表者も置く方向で検討する考えを示していますが、民進党出身者の中には「小池氏の『排除』の発言が敗北につながった」などとして小池氏の責任を問う声もあります。 今後の党運営について小池氏は２４日記者団に対し「国政は国会議員が中心になるので、相談しながら丁寧に進めていきたい」と述べていますが、今後、難しい対応が求められ
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ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で :日本経済新聞
