自民党東京都連の下村会長は、30日夜記者団に対し、7月の東京都知事選挙で小池知事を支援し、離党勧告を受けた区議会議員7人について、小池知事の要請も踏まえ、30日になっていた処分の期限を延期し、7人から直接意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。 これについて、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行は、30日夜、党本部でほかの都連幹部と対応を協議したあと記者団に対し、29日小池知事から電話があり、「7人のうちの代表者の意見を聞いてほしい」と要請されたことを明らかにしました。 そのうえで下村氏は、「都連執行部では、7人の側の意見を聞いてから処分の決定の時期を判断しようということになったので、きょうは決定しない。私は7人一人一人から話を聞きたいと思っており、日程を調整している。意見を聞いてから対応しても決して遅くはない」と述べ、処分の期限を延期し、7人から直接意見を聞いたうえで最終的に判