大手ICT企業の2013年度上期(2013年4~9月)の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ONに代えて柴田勲さんを4番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー(32) 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは? 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の8割」【ワシントン報告(12)駐米大使】
【藤森かもめ】KDDIが全国で展開するauの販売店がスマートフォン「iPhone」を販売する際に、「実質0円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がKDDIから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は1日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。■「必ず入ってもらう」 11月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のau販売店計8店を回った。米・アップルのiPhoneの新機種5sや5c(容量16ギガバイト)を購入する場合、他社からの乗り換えで2年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質0円」と宣伝していた。 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が5cの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示された
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