武雄市「iPad」教育事業に不正の疑い ― 経費見積りは「宝くじ」の会社 | ニュース
佐賀県武雄市が樋渡啓祐前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業に、業者選定をめぐる不正の疑いが浮上した。 同市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で「iPad」絡みの交付金を申請。満額の9,924万4,000円を交付されたが、この際に事業費の積算用見積りを行った会社の登記を確認したところ、教育とは何の関係もない事業目的で設立された会社だったことが判明。さらに、問題の会社が見積りを行ったのが、法人設立から２カ月も経っていない時期だったことも明らかとなった。武雄市は、何の実績もない会社に目的外の業務を行わせ、交付金を得ていたことになる。 この交付金事業をめぐっては、積算用見積りを行った会社のグループ企業が7,000万円以上の「iPad」関連業務を受注していたことも分かっており、出来レースが疑われる状況。樋渡前市政と特定企業グループによって、交付金事
地方創生実現に向けビッグデータ充実へ NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。
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